「一日から貸せる家」を一気通貫でプロデュースするハウスバード。 事業継承ニーズの拡大やインバウンド増による宿泊施設不足で受注・相談件数が2万件を突破

1棟貸し宿泊施設（バケーションレンタル）の開業支援のコンサルティングを行うハウスバード株 式会社（東京都新宿区、代表取締役：浅見清夏）では、昨今の様々な社会課題により、「一日か ら貸せる家」の相談件数が、２０２０年以降、事業承継に課題を感じているお客さまを中心に伸びています。それに伴い、中小企業庁主催の「アトツギ支援コンソーシアム」に賛同、支援団体とし て登録し、事業継承のサポートを行っています。 

社会課題・背景
<事業承継ニーズの拡大>

２０２３年版の中小企業白書によれば、経営者の平均年齢は毎年上昇傾向にあり高齢化が進ん でいます。経営者の５０%以上が６０代で、２０２２年時点では７５歳以上の経営者の割合も増加傾向 にあり、多くの中小企業において、経営者の高齢化が進んでおり、経営者の選定が急務となって いる状況です。長年育ててきた事業やノウハウ、人材を次世代に承継でき、事業のさらなる発展 のため、後継者が既存の経営資源を活かした新規事業をカタチにすることも重要視されていま す。

<インバウンド需要の増加に伴う宿泊施設の不足>

２０２４年１０月の訪日外国人旅行者数は約３３１万人で、前年同月比３１.６%増加し、過去最高で あった２０２４年７月を上回り、単月過去最高を記録しました。１月から１０月までの累計では約３,０１９ 万人となり、過去最速で３,０００万人を突破しています。また、１月から９月までの訪日外国人旅行 者による消費額は約５.８６兆円に達し、年間の過去最高を更新しており、日本の観光産業がコロ ナ前の水準を超えて回復していることを示しています。 日本政府は、２０３０年までに訪日外国人 旅行者数を６,０００万人、旅行消費額を１５兆円に増やすことを目標としており、この目標達成に向 け、観光地や観光産業の再生・高付加価値化、オーバーツーリズム抑制などの受け入れ環境整 備、地方への誘客促進など、さまざまな施策が必要です。宿泊施設の不足も課題の一つであり、 今後、地域や観光産業と連携した宿泊施設の取り組みなどにも、期待が集まっています。

一日から貸せる家について

ハウスバードのつくる「一日から貸せる家」は、 一棟貸しの宿泊施設です。空き家や遊休不動産 を活用し、宿泊施設をつくるプロデュースをハウ スバードは行います。 最大の特徴は、どなたでも、どんな期間でも、 自由に貸し出しができるということです。別荘を所 有するということだけでなく、ひとつの事業として 成り立ち、柔軟な収益性と高収益を実現します。 そして、オーナーが利用したい際には自由に使 用することができ、生活に豊かさを加えます。

また、昨今の社会課題の解決に向けて、弊社 主催のセミナーも開催しています。国内最大規模 の税理士法人である辻・本郷 税理士法人(東京 都新宿区、理事長:徳田孝司)、世界最大級の宿泊予約プラットフォームであるAirbnbを運営するAirbnb Japan株式会社(本社:米国カリフォルニ ア州サンフランシスコの日本法人)にも登壇頂き、あらゆる角度からお話しています。 直近では、事業承継と宿泊事業をテーマにしたセミナーを開催し、６０名以上の方にご参加頂き ました。事業承継や後継者問題に課題を感じる中小企業に向けた宿泊事業の魅力をお伝えしま した。

事例紹介

今後の展望

ハウスバードは、これまで全国に６０棟もの宿泊施設をプロデュースしてきました。地方の空き家 問題、相続対策、承継後の二代目社長の新規宿泊事業支援など、さまざまな課題の解決に「一 日から貸せる家」を提案してきました。特に最近は、「後継者のために新たな事業の柱をつくりた い」「より魅力ある会社にするために宿泊事業に参入したい」など、事業承継に関する課題をお持 ちの事業者様からのお問い合わせが増えております。 また、宿泊事業を開始後、二棟目、三棟目と検討される方も多く、着実に事業化される方も多い です。
昨今の事業承継や後継者問題は、日本の中小企業の大きな課題であります。Airbnb Japan株 式会社、辻・本郷 税理士法人とも力を合わせながら、これからも中小企業の成長、持続可能な 経営を支援していきたいと思います。

本件に関するお問い合わせ先

Sales@housebirdjapan.com (ハウスバード株式会社)

ハウスバード株式会社について

私たちは「１日から貸せる家づくり」のプロフェッショナルです。こ のような家/別荘を創るためには、不動産・マーケティング・デザイ ン・建築・施工・運営管理など幅広い知識と経験が必要とされ、ど れ1つ欠かすことはできません。家づくりというハード面から宿運 営というソフト面まで、分野の垣根を越えてトータルプロデュース ができることが私たちの強みです。 豊富な実績をもとにオーナー様に寄り添い、空き家を利活用し て社会問題にも貢献してまいります。