ハウスバードの ”3つの強み”
私たちは「1日から貸せる家づくり」のプロフェッショナルです。このような家/別荘を創るためには、不動産・マーケティング・デザイン・建築・施工・運営管理など幅広い知識と経験が必要とされ、どれ1つ欠かすことができません。
ハウスバードにはそれらの知識に加えて、3つの強みがあります。
ハウスバードの
強み
分野の垣根を越えるトータルプロデュース力
わたしたちの提案する「1日単位で貸し出せる別荘」は、小規模な宿泊事業です。通常の不動産屋であれば建物を引き渡すところまでしか伴走できませんが、わたしたちは入り口（不動産探し）から出口（施設運営）まで一気通貫で家づくりをサポートします。自社システムによる物件探しからはじまり、事業的観点での投資分析、自己利用と宿泊施設を結びつけるコンセプトワーク、そして建設・オープンまでをカタチにします。
また、オープン後の運営にも携わり、「活かす、つくる、もてなす」のサイクルをつくります。宿運営のプロとして、鮮度が高い情報を常にキャッチアップし、変化の激しいマーケットに対応できるよう更新改善していきます。
家づくりというハード面から宿運営というソフト面まで、分野の垣根を越えてトータルプロデュースできることが、わたしたちの強みです。
日本中に点在する機会をつかむエリア対応力
わたしたちは対応可能エリアを限定せず、都市や別荘地から過疎地域まで全国対応しています。
「1日から貸せる家」は観光地に限らず、地方やニッチなエリアなど、様々な場所で集客可能なポテンシャルを秘めています。
場所選びに関しては、最初にお客様のニーズを丁寧にヒアリングします。
お客様の住まいへのこだわりや想い、周辺環境と立地、事業としての収益性、この3つの観点がエリア選定における重要なファクターとなります。
3つのファクターが成り立つエリアを打ち出し、エリア分析、コンセプト設計を行い、企画をまとめていきます。
①全国の不動産情報を網羅できる自社システムの活用
②新エリアでも柔軟に対応できる社内外の体制構築
③地元の人とつながりを生む運営体制
これらによって、場所に縛られずに「1日から貸せる家」を企画・実現していきます。
社会問題にも貢献します
わたしたちはこれまで、たくさんの空き家や古民家を別荘として再生・リノベーションしてきました。日本は世界的にみても人口に対して空き家の数が多く、年々増加傾向にあり、治安悪化や地域衰退の要因になっています。現在、国や自治体は空き家活用に向けて様々な施策を打ち出していますが、まだ試行錯誤している段階です。
「空き家×暮らし×事業」という弊社の新たなアプローチは、持続可能な解決策になり得ると考えています。わたしたちは、近い将来「1日から貸せる家」という在り方が、決して特別なものではなく、住まい選びの選択肢の一つになると確信しています。
地域資源である空き家を持続的に活かすことで、社会課題の解決に寄与していきたいと考えています。
サービス内容
ご要望ヒアリング
ご希望の場所、物件の大きさ、予算等、ご要望のヒアリングを行いエリア・物件の選定を行います。
物件提案
宿泊事業に特化した社内データベースを活用し、旅館業法を取得できる物件を全国から探すことができます。
ご要望に即した物件を、収支予測とあわせてご提案します。
現地調査
地域ごとに異なる条件があるため、現地調査を行い市区町村ごとに必要となる手続きを確認します。
居心地が良く、収益性の高い施設づくり
施設コンセプトの立案、運営（収益、居心地）を見据えた設計・施工支援を行います。
オープンまでの各関係者との協議・調整
建設過程では発注者・設計者・施工者の足並みを揃えることが非常に重要となります。しかし、それぞれ役割や目的が異なるため、意見が相反したり、足並みが揃わなくなるという事例が多々あります。わたしたちは、これまで培ってきたノウハウを生かし、発注者と受注者の橋渡し役として目的整理・協議・調整を行い、プロジェクト全体を円滑に進めていきます。
運営計画・体制
市場動向を考慮し適切な予約サイトへの掲載、施設を円滑に運営するために必要な体制の構築や、近隣の方とのトラブルを避けるための関係づくりなど、スムーズな運営ができるようにオープン前の準備を進めます。
ゲスト対応
宿泊者が不安なく滞在できるように適切なコミュニケーションを図ります。また、オンラインツールの活用により時間に縛られずに柔軟な予約・問い合わせ対応を行い宿泊者の満足度の向上に貢献します。
宿泊価格設定
日々情報をアップデートし、適正な価格設定を行い予約サイトの管理をします。
弊社実績・周辺事例に基づく適切な単価の設定、必要に応じた見直し、オンオフシーズンごとの施策を考え設定していきます。
利益率改善
無駄な経費が発生しないようなチェック体制を整備し、適切な経費管理を行います。過剰な経費が発生している場合は、経費削減に伴う体制の再構築や再提案を行い、利益率の向上に努めます。
