03-6661-6025受付:平日9:30 - 18:00

事業再構築補助金でフランチャイズ事業は始められる?おすすめ事業も解説

今年大注目の補助金である事業再構築補助金。

補助率は2/3で中小企業の通常枠は100万円から最大6,000万円補助と大規模な事業投資にも使うことができます。

 

弊社にも「事業再構築補助金を使った事業を始めたいんだけど…」という相談が徐々に増えております。

お問い合わせ内容を聞いてみると、事業再構築補助金を考えている多くの方は、事業再構築補助金についてこんなお悩みを抱えています。

 

「事業再構築補助金は使いたいけど、フランチャイズなどのリスクが少ない投資をしたい」

「事業を大きく転換するのは想像しにくいけど、事業再構築補助金は使いたい」

「事業再構築補助金は使いたいけど、結局どんな事業がいいのか分からない」

 

事業再構築補助金は、今年初めて導入された補助金ということで、実際に採択をうけるための情報が少ないのも現状です。

 

そこで、この記事では「事業再構築補助金を不動産領域の事業で使う方法」「採択可能性が高いバケーションレンタル事業の概要」について解説します。

 

ハウスバード株式会社は、軽井沢・箱根・伊豆などの様々な領域でバケーションレンタル事業を展開してきた会社です。

事業再構築補助金を使ったフランチャイズ事業に興味がある方は、ぜひご一読ください。

 

事業再構築補助金でフランチャイズは可能!

すでに経営ノウハウが確立されておりや知名度が高い事業を行うことができるフランチャイズ事業。

 

事業再構築補助金での事業構築を考えている方のなかにも、フランチャイズを検討しているかたも多いのではないでしょうか。

 

結論から言えば、事業再構築補助金でフランチャイズ事業を行うことは可能です。

理由は以下の2つがあげられます。

  • 自社の強みを生かした事業展開をしやすい
  • 加盟金以外の様々な経費を申請できる

それぞれの点について簡単に解説します。

 

自社の強みを生かした事業展開をしやすい

事業再構築補助金の採択を受けるためには、5つの事業再構築方法に当てはまることが必須です。

具体的には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編などがあげられます。

 

しかし、1から事業案を出しこれらの事業再構築を検討するのは、手間がかかる上に難易度が高いです。

フランチャイズ事業では、様々な種類の業種・業態があるため自社に合ったものを選ぶことができます。

 

さらに、事業計画も、すでに実績やデータがあるため、事業の実現性に説得力が生まれます。

事業再構築補助金が採択されるか否かは、事業計画書の実現性が重要です。

 

実際に、経済産業省が発行した「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)のレビューシート・概要・論点シート」を確認すると、以下のような指摘があります。

  • 審査の着眼点は大きく見て「指針にあっているか」「事業として実現可能性があるか」を厳しく見ている
  • 1次公募の申請内容を見ると、顧客規模の積算根拠が甘く、厳しく見れば8割は落ちる

 

事業再構築補助金の採択企業数は、約7万社と言われており、決して少ない数ではなく採択を受けることができる可能性は低くはありません。

しかし、事業計画次第では、採択を受けられない可能性もあります。

 

フランチャイズ事業は、すでに事業としての実績があり、自社との相性をもとに商材を選ぶことができるため、事業再構築補助金との相性もよいと期待できます。

 

加盟金以外の様々な経費を申請できる

事業再構築補助金ではフランチャイズ加盟金は経費として申請できません。

そのため、加盟金がフランチャイズの場合には、その分のコストは自社で出す必要があります。

 

しかし、事業再構築補助金では以下の費用項目が経費として申請できます。

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費
  • 加工・設計などの外注費
  • 教育にかかる研修費
  • 知的財産権導入に係る経費
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費などに関する費用

事業再構築補助金は最大6,000万円まで申請することができます。

 

加盟金は経費として申請はできませんが、フランチャイズ事業を行うために必要な経費は十分申請することができるでしょう。

参考|https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
参考|https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
参考|https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2021/kokai/kokai.html

 

バケーションレンタル事業なら事業再構築補助金を使える3つの理由

バケーションレンタル事業とは、馴染みのある言葉で言えば「貸別荘・グランピング・旅館業簡易宿所事業・時間貸施設事業など」のことです。

 

「民泊みたいなこと?」

「不動産賃貸業とほとんど変わらないのでは?」

 

とお思いの方も、まずはバケーションレンタル事業になぜ事業再構築補助金が採択される可能性があるのか、について確認していきましょう。

 

新分野展開

事業再構築補助金には、「新分野展開」という類型が存在します。新分野展開には以下の3つの要件があります

 

  • 「製品等の新規性要件」
  • 「市場の新規性要件」
  • 「売上高10%要件」

 

バケーションレンタル事業の魅力は、本業との高いシナジー効果です。日用品などであれば、自社商品や卸商品を 宿泊者へ無料サービスすることで、認知を広げることもできます。

また、工業製品や専門性が高い製品であっても、サンプルをおいたり、自社製品についてのパンフレットを配布するなどすることで、認知の場とすることができます。

 

実際に製菓会社が自社製品とコラボして、ホテル経営を行っているという事例も存在します。

 

参考|https://saga.keizai.biz/headline/946/

 

IT活用による業態展開

バケーションレンタル事業では、建物の撤去・改修、チェックイン/アウトのICT機器、旅館プロデュース費を、補助金対象経費として計上します。

単純な宿泊施設とするわけではなく、遊休資産となっていた空き別荘を改修して、スマートホテル事業に転換します。

チェックインや顧客対応は全てオンライン化することができます。

さらに、エンドユーザーとの接点を持てることで、よりユーザー体験を重視した付加価値の高い新製品を開発することができます。

 

事業自体の社会性の高さ

事業再構築補助金は、Postコロナ・Withコロナ時代の経済社会の変化に対応するために使われる必要があります。

バケーションレンタル事業は、空き家活用・地域創生の観点から、日本の課題を解決しうる社会性の高い事業であると言うことができます。

 

特に知名度が高い別荘地は、バブル期に建てられた物件の空き家化や中古別荘の老朽化が社会問題化しています。

さらに、別荘地は規制が多く、規制リスクの高い民泊事業は営業が制限されていることが多いです。

 

バケーションレンタル事業は、旅館業法をクリアした上で事業を進める必要があるため、参入障壁が高いというメリットがあります。

そのため、模倣されにくくオリジナル性を維持できます。

多くの空き家が問題化しているなかで、バケーションレンタル事業を行うことで社会的価値を提供することができます。

バケーションレンタル事業の3つの魅力

事業再構築補助金が使えるだけではなく、バケーションレンタル事業には様々な魅力があります。

ここからは、バケーションレンタル事業の3つの魅力について解説します。

 

  • 収益安定性が高く低リスク
  • 競争力が高く高利回り
  • 節税効果が高い

 

バケーションレンタル事業そのものについて、一点ずつ確認しましょう。

 

収益安定性が高く低リスク

バケーションレンタルの魅力は、事業リスクが低く収益安定性のある新規事業として活用可能な点です。

バケーションレンタル事業のリスクが低い理由は以下の3つです。

 

  • 運営にかかる固定費はなく、宿泊単位で費用が発生
  • 業務別委託で運営をすることにより、スタッフの雇用は不要
  • 運営は外部委託可能なため、手間がかからず、プロも支援

 

特に魅力的な点は固定費の少なさにあります。

必要な人件費が少なく、集客もポータルサイトを活用することで、自動化することができます。

チェックインや顧客対応などは全てオンライン化することができるため、低コストで対応することができます。

また、清掃などは一部外部に委託することで、事業に必要なコストを社内に抱える必要がありません。

 

さらに、別荘地などの中古不動産を購入するため、物件の仕入れコストも低くすることができます。

 

「宿泊事業というと、事業リスクが高いのでは?」と考える方も少なくありませんが、

バケーションレンタル事業では、低コスト化、業務の効率化を行うことで事業リスクを下げることができます。

 

競争力が高く高利回り

バケーションレンタル施設の特徴は、5人以上が宿泊可能な一棟貸し切り型であることです。

実は、観光地では家族・小団体向け宿泊施設は供給が少ないです。

そのため、同じ宿泊施設であるビジネス/シティホテルと顧客層で競合しないことが特徴です。

さらに、コロナで用途が多様化し、ワーケーション施設としても活用することができます。

 

ホテルなどのように隣の部屋や、施設内の振る舞いなどを気にしなくてすみ、よりのびのびとした旅を行うことができる場所として様々な旅行ニーズを満たす場所となっています。

観光地としての立地調査なども含めて行うことで、具体的な事業投資としての利回りは、15〜30%程度を期待することができます。

さらに、バケーションレンタル事業は国内でも事業者数が少なく、特に弊社が提案している「完全オンライン型運営バケーションレンタル」は、市場としての魅力も非常に高いです。

 

また、バケーションレンタル事業の1施設あたりの宿泊収入は年1000-2000万円が予測されます。

事業規模に応じた施設数、宿泊以外の収入計画も含めて計画を策定することで、売上高などの要件もクリアすることができます。

 

節税効果が高い

バケーションレンタル事業は、高い節税効果が期待できます。

特に、法人/所得税節税効果と相続税対策効果を見込むことができます。

 

法人/所得税対策が可能な理由は、以下の2点です。

 

  • 1年目に多くの減価償却/費用計上が可能
  • 事業所得のため給与所得と相殺可能

 

また、相続税対策が可能な理由は、以下の2点です。

 

  • 税務上評価額が低い中古物件は現金から資産への組換え
  • 事業収入は御子息、賃貸収入はご自身にすることで効果数倍

 

節税効果が高いため、事業後の納税負担も抑えることができます。

 

バケーションレンタル事業の事業性を特別資料で公開!

事業再構築補助金を活用した不動産関連事業は、ほとんど情報がありません。

バケーションレンタル事業では、事業リスクをできるだけ下げ、本業とのシナジー効果が期待できます。

 

「事業再構築補助金は使いたいけど、不動産などのリスクが少ない投資にしたい」

「事業を大きく転換するのは想像しにくいけど、事業再構築補助金は使いたい」

「事業再構築補助金は使いたいけど、結局どんな事業がいいのか分からない」

 

という方に向けて、バケーションレンタル事業の詳細についてまとめた資料を無料配信しています。

弊社の利回り実績や費用感、事業再構築補助金が不採択になる場合、バケーションレンタル事業のより詳細な魅力について総まとめしています。

下のダウンロードフォームから簡単にダウンロードできますので、今すぐフォーム入力をお願い致します。

お問合わせ

事業に関することや当社への質問などお気軽にお問合わせください