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民泊における旅館業法に関する基礎知識を徹底解説

民泊ビジネスに興味がある方や、すでに始めている方は旅館業法の内容についてよく知っておく必要があります。

本記事では、旅館業法について解説するとともに、民泊新法や民泊特区など、民泊ビジネスを始めるための具体的な方法やその比較等をお伝えします。

本記事を読むことで民泊ビジネスを営むにあたって必要な法律的知識を得ることができ、またどのような制限を受けるのか等を知ることができます。

 

旅館業法と民泊

 

昭和23年に制定された旅館業法には、旅館業とはどういったものなのか、

どのような場合に許可を与えるのかといったルールが記載されています。

民泊を始めるのであれば、旅館業法について知っておくことが大切です。

 

ここでは、民泊を始める際に知っておくべき、旅館業法の内容をお伝えしていきます。

規制内容などをセミナーで学びたい方はこちら

 

民泊とは?

 

そもそも、民泊とは何を指すのでしょうか?

 

実は、民泊は古くから使われている言葉です。

とはいえ、昔は民泊と言えば旅先で知り合った知人や友人等の民家に泊まることを指していましたが、

最近では主にAirbnb(エアビーアンドビー)などのWebサービスを通して、

ホテルではなくマンションの一室などに泊まることを指すようになりました。

 

旅館業とは

次に、旅館業とは何を指すのでしょうか?

 

旅館業法では、旅館業のことを「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義しています。

 

なお、ここでいう「人を宿泊させる」とはベットや布団などの寝具を備えた施設を提供することを指します。

また「営業」とは「不特定多数の人」「反復継続して」事業を行うことを指します。

 

つまり、上記の「人を宿泊させる」ことや「営業」の定義に当てはまらない場合は

旅館業に当てはまりません。

 

旅館業と判断される4つの判断基準

厚生労働省の資料では、旅館業と判断される判断基準として、

下の4つを挙げています。

 

宿泊料の徴収の有無

旅館業は「宿泊料を徴収すること」が定義の要件とされていますが、

ここでいう宿泊料は「名称にかかわらず、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代など」の名目で受け取るものを指します。

一方で、食事代やテレビの視聴料、体験事業の体験料として徴収したものはこの定義に当てはまりません。

 

社会性の有無

「社会性がある」とは、「不特定多数の者を宿泊させる場合」

「広告等により一般に募集を行っていること」だとされています。

 

つまり、日頃から親交のある知人や友人を宿泊させる場合には社会性は無いと判断されます。

 

継続反復性の有無

宿泊募集継続的に行っていることも旅館業であることの要件です。

 

曜日限定や季節限定であっても、反復して行っていれば継続反復性があると判断されますが、

「年1回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を提供するようなケース」は

継続反復性がないと判断されます。

 

生活の本拠かどうか

また、旅館業と定義されるには「生活の本拠か否か」も判断基準となり、

使用期間が1カ月未満の場合(ウィークリーマンションなど)や、

1カ月以上であっても部屋の清掃や寝具類の提供がなされる場合(下宿など)には

生活の本拠でないと考えられ、旅館業に該当します。

 

一方、使用期間が1カ月以上で使用者自らの責任で部屋の清掃等を行う場合

生活の本拠と考えられ、旅館業には該当しません。

 

旅館業に定義される3つの宿泊形態

旅館業に定義された場合、その宿泊形態には3つの種類があります。

 

3つの比較を簡単に知りたい方はこちら

 

旅館・ホテル営業

まずは旅館・ホテル営業です。

一般的な旅館やホテルを思い浮かべていただければよいでしょう。

 

過去、旅館営業は「和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」で、

ホテル営業は「洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と分類されていました。

平成30年6月15日の改正により、合併して旅館・ホテル営業になり

「簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの」となりました。

 

簡易宿泊営業

2つ目は簡易宿泊営業です。

 

「宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」

とされており、ペンションやユースホステル等が該当します。

 

なお、旅館業法の許可を受けて民泊サービスを提供する場合は

この簡易宿所営業で許可を取得するのが一般的です。

 

下宿営業

最後が下宿営業で、

「施設を設け、1カ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」

とされています。

 

民泊サービスを行うための3つの方法

 

民泊サービスを行うための1つの方法として、「旅館業法の簡易宿所」として許可を取る旨をお伝えしましたが、それ以外に「民泊条例の特区民泊」としての民泊や、「民泊新法」としての民泊があり、

これら3つの方法の中から選ぶことになります。

 

旅館業法の簡易宿泊営業として

旅館業法の簡易宿泊営業として民泊サービスを提供する方法で、

この方法では許可を取るための申請を行う必要があります。

 

後にご説明する民泊新法として民泊サービスを提供するのと比べ、

営業日数の上限がないことから高い収益性を実現しやすくなっています。

 

民泊条例の特区民泊として

また、民泊サービスが注目を集めてきたこともあり、

2013年に国家戦略特区に限り旅館業法の規制を緩和する政令が発表されて登場したのが

「特区民泊」です。

 

現在は東京都大田区や大阪府、北九州市、新潟市で特区民泊が活用できますが、

他の地域では利用できません。

 

なお、特区民泊も民泊サービスを提供するにあたり、

申請は必要ですが、こちらは「認定」されればよいこととなっています。

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)として

2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」として民泊サービスを提供する

ことが可能となりました。

 

こちらは届出を提出するだけでよく、住宅専用地域でも営業できるというメリットがありますが、

営業上限が180日とされており、専業で行っていくのには収益性の面でデメリットがあります。

 

許可を受けずに民泊ビジネスを行った場合の罰則

民泊サービスを提供するには、旅館業法か民泊新法、

もしくは特区民泊のいずれかとして許可や認定を受ける必要がありますが、

旅館業法は住宅専用地域では営業できず、民泊新法は営業日数上限が180日、

特区民泊は該当地域が少ないなど、なんらかの制限が課されます。

 

ご自分が始めようと思った民泊サービスに関し、

これらの制限を受けたくないと思うこともあるかもしれません。

 

しかし、可や認定を受けずに営業を行った場合には罰則があります。

 

しかも、以前は旅館業法の無許可営業として「6カ月以下の懲役または3万円以下の罰金」だったものが、

2018年6月15日に改正されたことにより「6カ月以下の懲役もしくは、100万円以下の罰金、またはその併用」

厳罰化されています。

 

民泊サービスを始めようと思っている方は、必ず3つの方法の中のいずれかを選んで取り組むようにしましょう。

 

まとめ

 

民泊における旅館業法の基礎知識を中心に、3つの宿泊形態や、許可を受けずに営業を行った場合の罰則等をお伝えしました。

 

民泊は、日本でAirbnbが流行りだした当初は法整備もなされておらず、旅館業法の許可を得ずに営業を行っている業者もよく見られましたが、

法整備の進められた現在では、許可や認定を受けずに影響を行った場合の取り締まりが積極的に行われています。

 

それぞれの形態の特徴や制限の内容についてよく理解し、

収益性を高めたいのであれば旅館業法、住宅専用地域で営業したいのであれば民泊新法を選ぶなど、

目的にあった方法でサービスを運営していくとよいでしょう。

目的とサービスを整理したい方はこちら

 

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