遊休資産の活用アイデア！放置するリスクと新しいビジネスモデルも紹介

 

遊休資産を所有している企業様およびご担当者様に向けて、放置するリスクと併せて活用すべき理由や具体的なアイデアもご紹介します。

ハウスバードが提供する「1日から貸せる家」もまさに、遊休資産の活用に最適なサービスです。

こちらも詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。

1．そもそも遊休資産とは？

 

遊休資産とはどのような資産のことなのか、基本的なところを簡単におさらいしておきましょう。

 

稼働していない固定資産のこと

事業目的で取得したにもかかわらず、何らかの理由で稼働を休止している資産（固定資産）のことを「遊休資産」と呼んでいます。

この場合の固定資産とは「土地」「建物」といった不動産だけではなく「設備」「機械」といった動産も含まれます。

遊休資産は収益をもたらすものではありませんので「稼働休止状態がしばらく続きそう」「将来的にも再稼働する可能性が低い」といったケースでは、できる限り速やかに売却する、あるいは活用するなどの方法を検討することが望ましいとされています。

 

遊休資産を放置してしまう理由

会社に収益をもたらすわけではない遊休資産を、そのまま放置してしまうのはなぜでしょうか？

そこにはさまざまな要因がありますが、たとえば次のようなことが考えられます。

 

その遊休資産の価値が見出せない

ひとつは、遊休資産そのものにどういった価値があるのかを見出せないためです。

その背景には、マーケティング不足やネットワーク不足といった要因のほか、活用するためのノウハウを持っていなかったり、うまいアイデアが思い浮かばなかったりといった要因もあります。

 

どのように活用すればよいのかがわからない

遊休資産を活用したいと考えていても、どのような活用方法がベストなのかわからないというケースもあります。

たとえば「売却する」のか「貸し出す」のか、あるいは「そのままで新たなビジネスを始めたい」のか「リニューアルして別のビジネスを展開したい」のかなど、方向性がまとまっていないことも放置してしまう原因となります。

2．遊休資産を活用するメリットと放置するデメリット

遊休資産を活用することのメリット、そのまま放置した場合に想定されるデメリットやリスクなどについて解説します。

 

遊休資産を活用するメリット｜収益が得られる

所有しているだけでは収益になりませんが、上手に活用することによって収益を上げられる可能性があります。

 

固定資産税や維持管理費をカバーできるだけでなく、規模を大きくさせることができれば、それだけ収益も増えていきます。その資金をもとに新たなビジネスを展開させられるかもしれません。

 

遊休資産を活用するメリット｜節税効果が見込める

たとえば建物や土地などの遊休資産は、所有しているだけで固定資産税や都市計画税などがかかり続けます。

遊休資産を上手に活用することでそうした税金分をカバーできるだけでなく、初期投資したことで不動産所得が赤字となるはじめのうちの数年間は、所得税の軽減措置も適用されます。

 

遊休資産を放置するデメリット｜税金ばかりがかかり続ける

「負動産」などと呼ばれているように、建物や土地などの遊休資産は、所有している間、固定資産税などの税金がかかり続けます。

稼働休止状態がいつまで続くのかわからない、将来的に再稼働する見込みがない、といった遊休資産は特に、早めに手を考えることが大切です。

 

遊休資産を放置するデメリット｜維持管理のコストがかかり続ける

税金のみならず、建物であれば設備などのメンテナンスや清掃、防犯といったコストがかかりますし、土地もお手入れのためのコストがかかります。

自動車や設備、機械なども消耗品の点検・交換や各種メンテナンスが欠かせません。

遊休資産であっても、所有している間はそうしたコストがかかり続けることになってしまいます。

 

遊休資産を放置するデメリット｜企業のイメージ低下につながるおそれも

パソコンなどオフィス内に放置されている遊休資産であればまだよいのですが、建物や土地など人目につく遊休資産をお持ちの場合、企業のイメージダウンにも気をつけなければなりません。

たとえば建物であれば劣化することにより「管理が行き届いていない」と判断されたり、地震で倒壊・破損などすれば場合によっては「損害賠償」を問われたりするおそれがあります。

3．遊休資産の活用方法は？具体的なアイデアを紹介

具体的に、遊休資産にはどういった活用方法があるのでしょうか？

アイデア次第でさまざまな活用方法を見出すことができますが、ここでは一例を紹介します。

 

遊休資産を新型コロナウイルス感染症対策に生かす

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークを導入する企業がかなりの数に増えました。

それにともない、地方移住するワーカーも増えているなど、働き方が大きく変化しています。

たとえば遊休資産が建物であれば、働き方の変化に合わせて「テレワーク」「ワーケーション」「マルチハビテーション」「サテライトオフィス」「地方拠点」といった施設に活用する方法があります。

 

あるいは社員などの保養施設として活用する方法もあります。

 

遊休資産を活用してシェアリングエコノミー市場に参戦する

自転車や自動車などのシェアリングエコノミーが徐々に普及しています。

矢野経済研究所によれば、2017年に約766億円という規模だった「シェアリングエコノミー市場」も、わずか6年後の2023年には約1,691億円、すなわち倍以上にまで成長するという予測が出ています。

すでに遊休資産を活用したシェアリングエコノミー市場への参入は始まっています。

 

たとえば月額制で全国に所有する住宅に自由に移り住めるという、いわば「住宅のサブスク」ともいえるプラットフォームを展開するアドレス社と、700名を超えるワーカーがリモートワークを実践している「キャスター社」の協業により、テレワーカーやリモートワーカーの住居や就業環境を提供・支援しています。

 

遊休資産を活用して新規ビジネスを展開する

• 地方の遊休資産を地方創生につながる施設として活用する
• 全国各所の遊休資産を宿泊施設や住居などに活用する
• リゾート地の遊休資産を複合施設開発などに活用する　など

 

これらはほんの一例ですが、このように遊休資産を活用して新規ビジネスを展開することも可能です。ブランディングに成功すれば、唯一無二の価値を見出だせるかもしれません。

 

どのような遊休資産かによって活用方法は大きく変わる

いずれにしても、遊休資産がどのようなものであるかによって活用方法が大きく変わってきます。

遊休資産の活用についてはまだまだ情報が限られており、また活用に踏み出せるほど魅力的なアイデアが足りていないのも現状です。

自社で遊休資産の活用方法について議論を交わすことも大切ですが、信頼できるパートナーを味方に付けることが何よりも大切です。

4．ハウスバードの「1日から貸せる家」は遊休資産に最適な活用方法！

最後に、遊休資産の活用方法のひとつとしてハウスバードの「1日から貸せる家」をご提案させていただきます。

 

ハウスバードが提供するサービス「1日から貸せる家」とは？

文字通り「1日単位で誰にでも貸し出せる家」です。

たとえば遊休資産として別荘などの建物を保有されている場合、1日単位で貸し出すことによって固定資産税を始めとする維持費や管理費の補填につなげたり、展開次第では収益につなげたりすることも可能になります。

また遊休資産として土地のみを保有されている場合でも、ホテルや旅館などを建築するケースと比べて莫大な初期投資を必要としませんので、イニシャルコストを大幅に抑えることができます。

加えて、旅館業・簡易宿所営業の許可を取得することで非常駐経営も可能となりますので、人件費といったランニングコストを抑えつつ経営しけるメリットも生じますし、これをきっかけとして新たなビジネスモデルが創出されるかもしれません。

普段は社員の皆様のためのサテライトオフィスや地方拠点として、あるいはマルチハビテーション施設として活用し、使用しない期間だけ1日単位で貸し出すなど、アイデア次第で遊休資産を有効活用できるのが「1日から貸せる家」の大きな強みです。

 

ハウスバードの「1日から貸せる家」はこんな企業様におすすめ

• 初期投資を抑えられる遊休資産の活用方法を探している
• リスクの少ない活用方法を探している
• スタッフにも還元できる活用方法を探している
• ランニングコストを抑えられる遊休資産の活用方法を探している
• 新たなビジネスモデルを構築したい　など

 

遊休資産は保有しているだけでも税金や維持管理費などのランニングコストがかかり続けます。

ぜひ時代を見据え賢くかつ先手を打って新たなビジネスの創出に取り組まれてはいかがでしょうか？

 

ハウスバードはこれまで、東京や京都をはじめ北海道や箱根、軽井沢など全国各地で「1日から貸せる家」をプロデュースしてまいりました。

物件の提案から宿泊施設のデザイン、施工、運営準備や顧客対応まで一貫して対応することで、余分なコストを抑えるだけでなく、収益性の高い宿泊施設作りも実現してまいりました。

遊休資産の活用方法にお困りで「1日から貸せる家」の経営に興味があるご担当者様は、ぜひ一度、お気軽にハウスバードまでお問い合わせください。