事業再構築補助金で注意すべきデメリットとは？利用前にチェックしておくべきポイントを解説！

事業再構築補助金は、新たな事業に挑戦したい方にとっては非常に有益な制度。しかし、デメリットとなる側面も存在するため、利用にあたっては事前に把握しておくことが重要。

当記事では、事業再構築補助金のデメリットについて解説していきます。

事業再構築補助金の利用を検討している方は、事前にデメリット面を把握して対策を講じておくためにも、ぜひご参考下さい。

事業再構築補助金とは？概要をおさらい

 

事業再構築補助金とは、新分野展開や業種・業態・事業転換等の挑戦的な取り組み（事業再構築）に取り組む中小事業者等を支援するための制度です。コロナ禍の影響により厳しい状況におかれている中小事業者等を支援することで、Withコロナ・ポストコロナ時代の経済変化に対応していくことを目的としています。

さまざまな業界・業種の企業が利用可能となっており、また補助金の額が手厚いのが特徴。申請には一定の要件を満たし採択される必要がありますが、中小事業者等には非常に有益な制度となっています。

事業再構築補助金の主なデメリット

事業再構築補助金は補助金額が大きくさまざまな事業に活用できるなど、非常に有益な制度となっていますが、デメリットとなる側面もあります。

ここでは、事業再構築補助金の主なデメリットについて解説します。

採択率が低い

事業再構築補助金の最大のデメリットは、採択率が決して高くはないことです。第5回公募の全体の採択率は46％となっていますが、こちらは採択率が比較的高い特別枠を含めた実績です。

8割前後の大半の企業が応募する通常枠は、過去実績で約30～40％程度。補助金を利用したくても採択されない可能性の方が高いことが大きなデメリットとなります。

補助金は原則として後払い

事業再構築補助金は、原則として後払いで補助金が支払われる制度です。一般的には補助金が支払われるのは補助事業を開始してから約1年後となるため、それまでの期間は資金の建て替えを行わなければなりません。補助金で賄う予定の金額が大きければ大きいほど、資金を建て替える負担も大きくなります。

手元資金に乏しい企業や資金繰りに難がある企業は、容易に利用できないという点も大きなデメリットです。

減額されるリスクがある

事業再構築補助金は、採択されてからも使う予定であった経費が補助対象外として否認されるケースや、書類不備等で補助金の否認が行われるケースがあります。必ずしも申請した金額の全額を使えるとは限らず、上記のような理由で減額されるリスクがあることは大きなデメリットとなります。

否認された金額が大きい場合は、事業に与える影響も大きなものとなります。

申請書類が複雑で難解

事業再構築補助金の申請書類は種類が多く、記載すべき内容も複雑で難解。採択されるための不備の無い書類を作成するには、多大な時間と労力が必要となります。

不慣れな事業者には内容を理解することも書類を作成することもハードルが高いことがデメリットです。

申請には事業計画書が必須

事業再構築補助金の申請には、各種書類を用意するだけでなく事業計画書の作成・提出が

必須です。事業計画書は同制度の目的に沿った具実現可能性の高い詳細な書類を作成する必要があり、時間・労力がかかるだけでなく採択に結び付くアイデアも必要となります。

事業再構築補助金の申請を行うのであれば、事業計画書の作り込みと必ず向き合わなければならない点は覚悟しておかなければなりません。

事業再構築補助金の補助金額と採択率

事業再構築補助金の利用を考えているのであれば、事前にデメリット面を把握しておくと同時に、補助金額・採択率についても把握しておくことが重要です。

ここでは、過去の事業再構築補助金の補助金額・採択率について申請枠ごとに解説します。

通常枠

事業再構築補助金の一般的な応募枠。

補助金額

【従業員数20人以下】100～2,000万円

【従業員数21～50人】100～4,000万円

【従業員数51～100人】100～6,000万円

【従業員数101人以上】100～8,000万円

採択率

第1回：30.1%

第2回：36.3%

第3回：37.0%

第4回：37.9%

第5回：39.6%

卒業枠（第5回で終了）

事業再構築を通じて企業規模を拡大する中小企業者等限定の応募枠。

採択率

第1回：56.3%

第2回：50.0%

第3回：45.5%

第4回：47.1%

第5回：42.8%

緊急事態宣言特別枠（第5回で終了）

令和3年の緊急事態宣言で深刻な影響を受けた事業者を対象とした応募枠。

採択率

第1回：55.3%

第2回：66.6%

第3回：66.7%

第4回：66.5%

第5回：66.6%

最低賃金枠

最低賃金枠引き上げによる経営悪化が懸念される事業者を対象とした応募枠。

補助金額

【従業員数５人以下】100～500万円

【従業員数６~20 人】100～1,000万円

【従業員数21人以上】100～1,500万円

採択率

第1回：—

第2回：—

第3回：80.0%

第4回：74.2%

第5回：79.4%

大規模賃金引き上げ枠

多くの従業員を雇用しながら継続的な賃金引き上げ・生産性向上に取り組む中小企業者等を支援する応募枠。

補助金額

【従業員数101人以上】8,000万円～1億円

採択率

第1回：—

第2回：—

第3回：60.0%

第4回：50.0%

第5回：61.5%

事業再構築補助金の補助対象となる経費

事業再構築補助金は、補助事業に必要となる経費が補助対象となりますが、全ての経費が認められるわけではありません。補助対象経費として認められるには、原則として以下の11区分に該当している必要があります。

・建物費

・機械装置・ システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用費

・外注費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝費

・研修費

・海外旅費

同制度の利用にあたっては、事前にどのような経費が対象となるのかを確認しておくことが重要となります。

事業再構築補助金利用に伴うデメリットを払拭するには

事業再構築補助金の利用には、上述の通りデメリットが伴います。自社の状況次第では、これらのデメリットが大きな障壁となり、申請が難しい場合もあるでしょう。

そのような場合は、事業再構築補助金の申請代行業者へ依頼して、サポートを受けるのがおすすめです。

申請代行業者が採用している主な料金体系は、大きく分けて次の2つ。

・着手金＋成功報酬型

・完全成功報酬型

どちらも採択の可否が報酬額を大きく左右するため、専門家の視点から本気度の高いサポートを受けることが可能。申請に伴うデメリットを払拭できる可能性も高めることができます。

事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット

事業再構築補助金の申請代行を利用すれば、さまざまなメリットが得られると同時にデメリットの払拭を行うことができます。

ここでは、事業再構築補助金の申請代行を利用するメリットについて解説します。

採択率がアップ

事業再構築補助金の申請代行業者は、いわゆる同制度の申請をサポートする専門家です。申請のポイントや要点について熟知しているため、自身で申請を行うよりも採択率をアップできることが最大のメリットです。

採択率についての実績がある信頼性の高い業者を選べば、自社の補助金申請において大きな力となってくれるでしょう。

申請書作成・手続きの手間と時間を省ける

事業再構築補助金の申請書類は、上述の通り種類が多く内容も複雑であるため、申請を行う事業者にとっては大きな負担となります。本業の傍らリソースを割くのが難しい方も多いでしょう。

事業再構築補助金の申請代行を利用すれば、申請書の作成・手続きを概ね代行してもらうことができるため、手間と時間を大幅に削減できることがメリットです。

事業に対するアドバイスやコンサルティングを受けられる

事業再構築補助金の申請代行業者を利用すれば、補助事業に対するコンサルティングやアドバイスを受けられることも大きなメリットです。専門家の視点から事業をチェックして、自社の特徴・強みを発揮できるように的確な意見や指摘を受けることができるため、事業の実現性・成功率も高めることができます。

申請にあたっては事業計画が最も重視される部分であるため、コンサルティングやアドバイスを受けられるメリットは大きいでしょう。

まとめ

事業再構築補助金は、中小規模の事業者にとってメリットが多く非常に有益な制度です。利用にあたっては、当記事でご紹介したようにデメリット面もあるため、事前に把握してリスクヘッジを行うことが重要。これから同制度の利用を考えている方は、専門家のサポート等も活用して、自社にとってベストな申請方法・事業活動を検討してみて下さい。

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