保養所・保養施設は補助金で利用が可能！？所属している組合・団体をチェック！

近年では福利厚生の充実に力を入れる企業が増えてきており、その一環として保養所・保養施設の充実に取り組んでいる企業や団体も多くあります。自身が所属している企業・団体により提供されているという方もいるのではないでしょうか。

当記事では、保養所・保養施設の概要から、利用の際の補助金の概要、一般的な補助金額、施設の利用制限、施設の利用する方法までを解説しています。

保養所・保養施設をまだ利用したことが無い方や、これから利用を検討している方は、ぜひご参考下さい。

保養所・保養施設とは！？

保養所・保養施設とは、企業や健康保険組合等の団体が、社員の研修や保養といった福利厚生目的で提供している施設のことです。自社が保有している施設を提供するだけでなく、民間の宿泊施設等と契約して提供している契約保養所という形態もあります。

近年では、自社で保養所・保養施設を運営するコストやリソースの削減や、提供する福利厚生の多様化により、後者の形態で提供を行う企業が増えてきています。

どのような施設が提供されているのか？

保養所・保養施設は、従来はリゾート地等に位置するホテルや旅館が提供される形態が多く見られましたが、自社保有ではなく契約保養所が一般化するにつれて、企業や団体が提供する施設も多様化しつつあります。

現代では、以下のようにさまざまな施設が保養所・保養施設として提供されています。

• リゾートホテル
• 旅館
• 温泉旅館
• 別荘
• 入浴施設
• スポーツ施設
• キャンプ場
• レジャー施設

提供されている施設の範囲内であれば、基本的に利用者は自由に利用する施設を選択することが可能となっています。

保養所・保養施設は補助金での利用が可能！

保養所・保養施設の利用は、上述の通り福利厚生の一環でもあるため、企業や団体の制度に組み込まれています。つまり、基本的に企業や団体に所属している社員や組合員であれば、保養所・保養施設を一般的な利用料金よりも安く利用することが可能であるということです。

多くの場合は、保養所・保養施設の利用の際に補助金を申請することで、施設の一般的な料金から補助金額分を差し引いた金額で利用できる仕組みとなっています。

もし自身が所属している企業・団体が提供している保養所・保養施設を利用するのであれば、補助金を利用しない手はないでしょう。

以降では、保養所・保養施設を利用する際の一般的な補助金の額・利用回数・利用方法といった詳細について解説していきます。

補助金の一般的な補助金額は？

保養所・保養施設を補助金で利用しようと考えている方が最も気になるポイントは、実際にどの程度の金額が補助されるのかという点ではないでしょうか。

複数の企業・団体のWebサイトから保養所・保養施設の補助金額を調査したところ、以下のような結果が明らかとなりました。

■企業・団体に所属する本人の補助金額

1人1泊3,000円～5,000円

■同伴の家族・子ども

1人1泊1,000円～3,000円

多くの企業・団体では、3,000円程度に補助金額を設定している傾向が見られます。同伴の家族や子どもは、本人と同じ補助金額を支給しているところもありますが、多くの企業・団体では本人よりもやや少なめの金額に設定されています。

保養所・保養施設を利用してレジャーを企画する場合には、上記の補助額を目安として必要な費用を見積もっておきましょう。

補助金は何回まで使える？

補助金を利用できる回数について、複数の企業・団体のWebサイトを参照して調査を行った結果、以下のような傾向が明らかとなりました。

■一回の宿泊での宿泊日数

2泊～4泊

多くは2泊以内を限度としており、3泊以上の利用を認めている企業・団体は少数。長期利用を想定している場合は注意が必要となります。

■補助金の年間利用回数

1回～3回

補助金の利用回数は年間1～3回程度が一般的。無制限に利用できるわけではないため、計画的に利用する必要があります。

また、利用回数の制限は基本的に翌年への持越しは認められていないため、補助金を活用したいのであれば年内・年度内に使い切っておくことがポイントとなります。

一般的な補助金の利用方法について解説

保養所・保養施設の利用にあたって企業や団体から補助金の支給を受けるには、一定の手続きに従い施設利用の内容を証明する必要があります。

企業・団体によって手続きの方法はことなりますが、ここでは一般的な補助金利用の手順についてご紹介します。

1.利用施設を予約

企業・団体が提供している保養所の一覧から、利用したい施設を選び、電話にて申し込み・予約を行う。

2.事前に施設利用補助金申込書を組合・団体へ記入・提出

予約完了後、所属している企業・団体の保養所補助金利用申請書に必要事項を記入して提出。

3.補助金利用証明書・補助金請求書等を受けとる

企業・団体から補助金利用証明書や補助金請求書といった施設利用時に必要な書類が届くため、利用当日まで保管。

4.保養所・保養施設へ証明書・請求書を提出

保養所・保養施設を利用する当日に、窓口へ上記で取得した証明書・請求書を提出。

5.精算時に補助金額が控除

保養所・保養施設の精算時に補助金額分が控除。補助金請求書の宿泊先証明欄へ署名をもらう。

6.補助金請求書を企業・団体へ提出

証明をもらった補助金請求書へ必要事項を記入後、所属する企業・団体へ提出。

手続に抜け漏れやミスがあると、補助金を利用できない場合もあるため注意が必要です。また、企業・団体によっては手順が煩雑で必要となる書類の数も多く、また申請が認められるまでに時間がかかる場合もあります。そのため、補助金で保養所・保養施設を利用したい場合には念のため早めに手続きを進めておくことをおすすめします。

これから保養所・保養施設の保有・運営を検討している方は…

これから保養所・保養施設を保有したいと考えている企業・団体の方は、一般への貸し出しにも活用しやすい別荘タイプの物件を検討するのもおすすめです。保養所・保養施設を収益物件化することで、管理や運営の費用に充てることができます。

また、保養所・保養施設は用途・規模・利益によっては福利厚生施設として認められず、経営者や役員の給与所得として課税されるリスクがありますが、事業用途であればこのようなリスクも回避して節税効果も期待できます。

弊社では、貸別荘の総合的な支援事業を行っている実績と経験から、最適な物件とプランをご提案することが可能。ご興味のある方は、ご気軽にご相談下さい。

・ハウスバード株式会社｜お問い合わせフォーム

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まとめ

保養所・保養施設を補助金でお得に利用する方法についてご紹介してきました。企業・団体が提供する保養所・保養施設は、補助金を活用することで一般的な相場よりもリーズナブルな料金で利用することが可能。旅行・レジャー等が好きな方や、日常を離れてリフレッシュしたい方は、積極的に活用しておきたい制度でしょう。

自身が所属している企業・団体で保養所・保養施設が提供されているのであれば、一度利用条件や補助金額について細かくチェックしてみることをおすすめします。