不動産業の種類と新規参入のポイントとは？新規事業におすすめな不動産事業アイデアもご紹介！

人々の生活に不可欠な衣食住。その中でも「住」を取り扱う不動産業は、厳しくもやりがいも大きな事業といえます。

そんな不動産業界は業種・業態も複雑なため、興味はあっても新規事業として参入するには二の足を踏んでしまう事業者様も多いのではないでしょうか？

そこで、本記事では、不動産事業の種類、新規事業として参入する際のポイントについて解説します。新規事業におすすめできる不動産事業アイデアもご紹介しますので、これから不動産事業に新規参入したい方や、不動産業界について興味をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

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不動産事業は4種類に大別できる

一口に不動産事業と言ってもさまざまな業態・業種があります。そのため、具体的な事業のイメージが掴めない方もいらっしゃるのではないでしょうか？

不動産事業は、大きく分けると以下の4種類に分類することができます。

・不動産売買事業

・不動産仲介事業

・不動産管理事業

・不動産賃貸事業

ここでは、各事業の概要・特徴についてご紹介していきますので、それぞれ見ていきましょう。

不動産売買事業

不動産売買事業とは、市場ニーズが見込まれる不動産の仕入れ・買取を行い、付加価値を付けて顧客・投資家へ販売する事業です。

新築物件の販売だけでなく、中古物件の再生を行うことで付加価値を付けて販売する形態もあります。

取り扱う物件は新築マンション・中古マンション・新築一戸建て・中古一戸建て・土地・投資用物件等、事業主によってさまざま。全国に買取ネットワークを持つ大手企業や、FC本部により提供されているケースが一般的な事業です。

不動産仲介事業

不動産仲介事業とは、不動産の売主・買主、貸主・借主の仲介役として取引や契約をサポートする事業です。

不動産取引は専門的知識が必要となる場面が多く、手続きも複雑なため、スムーズに取引を進めるには相応の知識・スキルが必要な業態といえるでしょう。

不動産仲介事業者が行う主な業務としては、一般的に以下のようなものが挙げられます。

・不動産査定

・販促活動（広告・営業・内覧サポート等）

・条件交渉

・売買・貸借契約（契約書作成・重要事項説明等）

・決済・登記

・引き渡し

仲介事業者は、こうした取引・手続きをサポートする代わりに、双方からの仲介手数料を受け取ることで収益を得る事業形態となります。

不動産管理事業

不動産管理事業とは、不動産所有者であるオーナーと管理業務契約を結び、不動産の管理業務を請け負うことで収益を得る事業です。

主な業務内容としては、次のようなものが挙げられます。

・入居者の募集（賃貸・売買）

・新規契約・契約更新の代行

・賃料回収

・滞納者への催促

・トラブル・クレーム対応

・退去立ち合い・清算

・不動産のメンテナンス

・不動産の価値向上（修繕・設備投資）

どのような管理業務を提供するかは不動産管理事業者によって異なります。業務範囲が多いほど、また、業務の質が高いほど、より多くの管理委託料を得られます。不動産管理事業を行うには、不動産に関する幅広い知識が求められ、専門性の高い事業といえるでしょう。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業とは、自身が保有する土地・建物を貸し出して賃料を得る事業です。いわゆる「大家さん」が同事業に該当します。

不動産賃貸事業は、小規模な物件からでも始めることができ、個人事業主として小資本からの参入するケースや、副業として参入するケースも多いです。先に紹介した不動産事業の3つの業態とは異なり、特殊な資格等も要りません。

貸し出しできる物件さえ用意できれば始められる事業であり、最も新規参入しやすい事業といえるでしょう。

長期的に賃料を得ることが成功のポイントとなるため、如何にニーズの高いエリア・物件かを見極められるかが重要です。

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不動産事業に新規参入する際の4つのポイントとは？

不動産事業は、開業準備や経営にかかるコストや労力だけでなく、投資金額も大きいため、安易に参入するのは厳禁です。

不動産事業に参入する際は、次のような項目について慎重に精査し、十分な参入価値を確認するのが大切なポイントになります。ここからは、不動産事業に新規参入する際の4つのポイントについて紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

・業態を決める

・ニーズが見込めるか

・収益性は十分にあるか

・明確な勝ち筋・戦略を持てるか

業態を決める

不動産事業に参入する際には、前述したとおり、主に4つの業態が挙げられますが、それぞれ必要となる資金・許認可・資格等が異なります。そのため、まずは参入可能な業態を絞り込むことから始めるのが大切なポイントです。

不動産業界の知識・経験が豊富であれば、資金の借り入れを行い一気に拡大を目指すのもひとつの戦略といえるでしょう。

ニーズが見込めるか

不動産事業で成功するには、新規参入する業態で取り扱うサービスが十分なニーズが見込めるかを確認しておく必要があります。新規参入を希望するエリアでリサーチを重ね、「どのようなニーズがあるのか」「ニーズが高い物件やサービスは何か」を事前に確認しておきましょう。

実際のニーズと提供するサービスにズレがある場合、新規参入しても思うような収益が確保できず、撤退せざるを得ないケースも考えられます。こうしたズレが生じた場合には、実際のニーズに合わせて調整を行うことも重要なポイントです。

収益性は十分であるか

不動産事業を始めるのであれば、ニーズはもちろんですが、十分な収益性が見込まれるかを確認しておくのも大切なポイントです。収益が確保できなければ、事業そのものが成り立ちません。

新規参入する際には、しっかりと事業計画を立てて、売上から必要経費を差し引いてどの程度利益が残るかを把握しておきましょう。

どんなにニーズがあっても収益が見込めない場合は、新規参入するべきではありません。別のエリアや別のビジネスを再度リサーチするところからやり直しましょう。

明確な勝ち筋・戦略を持てるか

不動産業界は非常に競争の激しい業界です。競合他社の動向には常に気を配っておく必要があります。

これから新規参入を行うのであれば、対象エリアの競合に対して優位性が発揮できるか、差別化ができるかなど、明確な戦略を持っておくことが重要です。どんなに上質なサービスを提供しているつもりでも、競合との競争に負けてしまっては事業の継続が危ぶまれてしまいます。

競合の存在しないエリアはまずありません。明確な勝ち筋・戦略については必ず参入前に検討しておくのが大切なポイントです。

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新たに参入するのにおすすめ！3つの不動産事業アイデア

不動産事業に新規参入する際のポイントをご紹介しました。

では、実際に不動産事業に新規参入する場合、どのような不動産事業に参入するのがおすすめできるでしょうか？

ここからは、新たに参入するのにおすすめの不動産事業アイデア3選をご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

・シェアオフィス/コワーキングスペース事業

・レンタルスペース事業

・バケーションレンタル(貸別荘)事業

シェアオフィス・コワーキングスペース事業

シェアオフィスやコワーキングスペースは、不動産事業として新規参入する際におすすめできる事業アイデアの1つです。

近年では、働き方改革やコロナ禍を経てシェアオフィスやコワーキングスペースが人気となっています。

オフィスを持たない個人事業主やフリーランスの方も多く、ミーティングや打ち合わせで使える場所を確保したいといったニーズも少なくありません。また、テレワークも浸透してきていますが、「自宅ではなかなか集中できない」「Wi-Fi環境が整っていない」といったケースも多く見られます。

こうしたニーズに対応し、利用しやすいスタイルのスペースを貸し出すことで高い収益の確保が期待できるでしょう。

レンタルスペース事業

時間単位や、1日単位で貸し出せるレンタルスペース事業もおすすめの不動産事業アイデアとしてあげられます。

期間限定の店舗や会議といったビジネス利用だけでなく、イベントやパーティなどのプライベートな用途まで幅広い場面での利用が期待でき、効率の良い収益が期待できます。

例えば、アパート経営で考えてみたとき、1室の月額家賃が10万円だった場合の1時間当たりの賃貸料金はいくらになるでしょうか？

1時間当たりの料金を計算してみると、「月額1000,000円÷30日÷24時間＝約139円」となり、非常に安いです。

一方、レンタルスペースだと、対応できる利用目的や立地条件などによって料金設定に幅はあるものの、一般的な相場としては1時間当たり数百円～数千円程度でレンタルするケースが多いです。こうしてみると通常の賃貸経営よりも高い単価で物件を貸し出せるため、高い収益が期待でき、おすすめの事業アイデアといえるでしょう。

バケーションレンタル(貸別荘)事業

一戸建てのコテージや一棟貸しのコンドミニアムとして貸し出すバケーションレンタル(貸別荘)事業もおすすめの事業アイデアの1つです。

築年数の経過している古民家をリノベーションし、宿泊施設として運営することで高い収益性が期待できます。また、年間営業日数が180日以下であれば、民泊施設としての届出で済むため、比較的簡単に参入可能です。

貸別荘として貸し出さない期間には、自分たちの別荘として利用したり、会社所有であれば保養施設として利用したりと、さまざまな用途で活用できます。

インバウンド需要の増加により、貸別荘は人気も高く、今、トレンドのビジネスモデルともいえます。

新規事業として不動産事業に参入を検討するのであれば、ぜひ検討したい事業アイデアといえるでしょう。

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まとめ

不動産事業には、大きく分けて売買・仲介・管理・賃貸という4つの事業形態があり、それぞれ参入障壁やビジネス特性が異なります。

これから参入を検討している方は、自身の状況と照らし合わせて、自分にあった事業を選ぶのがポイントです。特に新規参入するにあたっては、成功確率を高めるためにも、顧客ニーズ・収益性・競合との差別化など具体的な戦略を立てておくことが重要になります。

新規事業として不動産事業への参入を検討しているのであれば、ぜひ本記事で紹介した内容を参考に、まずは必要な情報収集からスタートしてみてはいかがでしょうか？

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