事業再構築補助金は土地取得には使えない！土地を有効活用するのにおすすめ事業とは？

 新型コロナによる影響を受けている中小事業者支援の柱として注目されている事業再構築補助金。

中小企業の通常枠の場合、補助率2/3と高く、最大6,000万円もの補助が受けられる補助事業として、多くの事業者から注目を集めています。

 

「新たに土地を取得して新事業を展開したい」

「大規模な設備投資を検討したい」

「土地を有効活用したおすすめ事業を知りたい」

このようにお考えの事業者様も多いのではないでしょうか。

しかし、事業再構築補助金を申請する場合には、いくつか注意しておきたい点もあるものです。

そこで、本記事では、事業再構築補助金申請における注意点や土地を有効活用するのにおすすめの事業をご紹介します。

是非、最後まで読んで自社の事業展開に役立ててみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金の3つの注意点とは？

事業再構築補助金の申請にあたってはいくつかの注意点があります。

ここでは、事業再構築補助金における3つの注意点をご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

 

注意点1：土地取得資金には事業再構築補助金は使えない！

事業再構築補助金は、土地取得資金は補助対象として認められていません。

大規模な設備投資を検討している場合、土地取得を伴うケースが多いですが、土地代金は補助対象とならないため、賃貸や自己資金での購入といった対応が必要です。

 

土地取得資金が補助対象として認められないように、補助対象の経費として認められるかどうかは事前にチェックしておくのが重要といえるでしょう。

例えば、補助対象として認められる経費としては以下のような資金があげられます。

・建物費用

・建物修繕費用

・システム購入費用

・設備費用

・外注費用（加工や設計など）

・研修費用（人材の教育訓練費用など）

・技術導入費用（知的財産権導入に係る費用など）

・広告宣伝・販売促進費用

 

一方で、補助対象として認められない経費としては以下のような資金が考えられるでしょう。

・土地などの不動産取得資金

・人件費

・原材料費

・光熱費

・フランチャイズ加盟料

・汎用品等の購入費

 

このように補助対象として認められるかどうかは計画を立てるうえでしっかりと押さえておく必要があるため、注意しておきましょう。

 

注意点2：申請要件をクリアしなくてはならない。

事業再構築補助金を申請するには、申請要件をクリアしなくてはならない点も注意が必要です。

事業再構築補助金を申請する場合、以下の主要申請要件を満たさなくてはなりません。

・売上が減少要件に該当している。

・事業再構築指針に沿った新分野展開、事業・業種・業態転換、事業再編に取組む。

・認定経営革新支援機関と事業計画を策定する。

 

また、自社が取り組もうとしている事業再構築が以下の5つの類型にあてはまっている必要があります。

・新分野展開

・事業転換

・業種転換

・業態転換

・事業再編

 

これら5つの類型においても、「製品等の新規性要件」や「市場の新規性要件」「売上10%要件」といった要件をクリアした事業計画の策定が必要です。

事業計画の策定には、相応の時間が必要となります。事前に申請要件をしっかりと確認して、時間を無駄にしないように気を付けましょう。

 

注意点3：書類不備に気を付けよう

書類不備で採択されないというケースも多いため、この点にも注意が必要です。

事業再構築補助金の申請には、提出しなくてはならない書類が非常に多いため、書類不備によって審査に落ちてしまったというケースも少なくありません。

例えば、第2回公募においては、書類不備などの要因で審査にすら進めなかった案件が全体の12％程度となっています。

 

事業再構築補助金の公募は全8回を予定されており、2022年8月時点で後2回しか残っていません。

残り少ない公募回数において書類不備で審査にすら進めないとなると、せっかく時間をかけた事業計画の策定が水の泡になってしまいます。

書類不備で審査にすら進めなかったということがないように、書類不備には充分に注意しておきましょう。

土地を有効活用するのにおすすめの事業をご紹介！

事業再構築補助金の注意点をご紹介しました。

事業再構築補助金は、土地取得資金には利用できませんが、建物建設費用は補助対象経費として認められています。そのため、遊休地を所有している事業者にとっては、自社の事業再構築においては是非とも利用したい補助金といえるでしょう。

 

ここでは、土地を有効活用するのにおすすめできる事業をご紹介します。

 

グランピング事業

グランピング事業も土地を有効活用するのにおすすめできる事業といえるでしょう。

コロナ禍も手伝い、密にならずに楽しめるアクティビティとして空前のキャンプブームが訪れています。一方で、自分たちでテントを立てたり、食事の準備をしたりと初心者にはハードルが高いのも事実。

グランピングの場合、こうした手間もなく気軽に楽しめるアクティビティとして女性客や家族連れからも高い人気となっています。

キャンプ場の場合、冬場などの寒さが厳しい環境では利用客も少なくなりがちです。一方、グランピングの場合は、コンドミニアムのように家具や家電といった設備まで整っている施設も多いため、年間を通して安定した利用が見込まれます。

また、人気のキャンプ場となると、隣接する利用客との距離が近くプライベート空間の確保が難しいケースも少なくありません。一方、グランピングの場合、一棟貸しのコテージのようにプライベート空間がしっかりと分けられているケースが多いです。

普通のキャンプ場と比べると費用も高くなりますが、設備費用などの多くが補助対象経費として計上可能であり、ホテルや旅館といった宿泊施設を建てるよりも予算が少なくて済みます。こうした点からもおすすめできる理由といえるでしょう。

 

シェアオフィス事業

シェアオフィス事業も土地を有効活用した事業としておすすめです。

シェアオフィスなど建物を建設する場合、費用が高額になりやすいものの、補助対象となる経費が多いため、自己資金で行うよりも圧倒的にコストを抑えられます。

また、コロナの影響からリモートワークも増加しつつありますが、自宅のオンライン環境が整っていないといった方も多く、こうした方からの高い需要も見込まれるでしょう。

コロナ時代に即した事業として評価される可能性も高く、事業再構築補助金の補助事業として採択されやすい点もおすすめできる理由といえます。

 

コテージ（貸別荘）事業

遊休地や空き家を活用したコテージ（貸別荘）事業もおすすめできる事業といえるでしょう。

コロナの影響からソーシャルディスタンスが求められるようになり、コテージのような一軒家貸切タイプの宿泊施設需要は高まりつつあります。遊休地を活用して一戸建ての貸別荘を建てるのは時代のニーズにも即しており、おすすめできるでしょう。

 

また、リゾート地や観光地などにおいては、バブル時代に立てられた一戸建ての別荘が空き家として残っているケースも多く見受けられます。こうした空き家をリノベーションして一棟貸しのコテージとして事業展開できれば、空き家問題解決にもつながります。

コンドミニアムのようなラグジュアリーな空間を演出できる建物にリノベーションできれば、「映え」を求める若い客層からの支持も期待できるでしょう。

他にも、一軒家貸切タイプの宿泊施設であれば、大人数での利用にも対応できることから団体客での利用なども期待できます。

こうした点からも土地を有効活用した事業としてコテージ経営はおすすめできる事業といえるでしょう。

まとめ：遊休土地があるなら事業再構築補助金の利用がおすすめ！

本記事では、事業再構築補助金の注意点や土地を有効活用するのにおすすめの事業についてお伝えしてきました。

中小企業の事業再構築支援を目的として過去最大級の規模で行われている補助事業である事業再構築補助金。

土地取得資金としては利用できないものの、通常の補助金では認められるケースの少ない建物の建設費用にも対応している補助金です。遊休土地を持っている事業者としては是非とも利用したい補助金といえるでしょう。

 

全8回の公募を予定し、2022年8月時点で第7回目の公募がスタートしています。

是非とも、本記事で紹介したおすすめ事業による事業再構築を検討してみてはいかがでしょう。

遊休地を活用するなら「1日から貸せる家」を検討してみては？

当社ハウスバードでは、全国各地で「1日から貸せる家」として貸別荘のプロデュースを展開しています。

物件の提案から宿泊施設のデザイン、施工、運営準備や顧客対応まで一貫して対応しており、余分なコストを抑えつつ、地方に集客できる基盤となるような宿泊施設作りも実現してまいりました。

 

「遊休地を活用して新たな事業展開を検討している」

「土地を有効活用したい」

このようにお考えの事業者様がいらっしゃいましたら、是非一度当社までご相談ください。