押さえておきたい事業再構築補助金採択の5つのコツとは？採択後の注意点も合わせて解説！

コロナ禍における中小企業支援の柱として、大きな注目を集めている事業再構築補助金。

補助事業としては、過去最大級の規模で行われており、自社の事業再構築に役立てたいと考えている事業者様も多いのではないでしょうか。

とはいえ、事業再構築補助金の採択を受けるには、コツを押さえた事業計画の作成が重要です。

そこで、本記事では、押さえておきたい事業再構築採択のコツをご紹介します。

是非とも最後まで読んでいただき、自社の事業再構築に役立ててみてはいかがでしょう。

事業再構築補助金に採択される5つのコツ

事業再構築補助金の採択を受けるには、申請要件をクリアしたうえで事業計画書を作成し、補助事業としての採択を受ける必要があります。

しかしながら、ただ闇雲に事業計画を作成して応募さえすれば補助金が受けられる訳ではありません。

採択を受けるにはコツを押さえた事業計画の策定が重要です。

では、一体どのようなコツを押さえる必要があるのでしょうか。

ここでは、事業再構築補助金に採択されるコツとして以下の通りご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

・コツ1：グラフや表・図を用いて分かりやすく記載する

・コツ2：自社の強みが活かせる事業計画であるか

・コツ3：事業規模に見合った事業計画を立てよう

・コツ4：地域活性化につながる事業計画であるか

・コツ5：SDGsに絡めると加点されやすい！

コツ1：グラフや表・図を用いて分かりやすく記載する

事業計画書を作成する場合、グラフや表・図を用いて分かりやすく記載することを心がけましょう。

事業計画書は、決められたページ数の中で、事業再構築として取り組む内容を分かりやすく記載する必要があります。

社内の人や同業者といったその事業の専門家であれば、簡単に理解できるでしょう。しかし、実際に事業再構築補助金の審査を行うのは、その事業の専門家という訳ではありません。また、膨大な応募の中から審査していくため、事業計画のページ数を遵守し、できるだけ分かりやすい計画書の作成が求められます。

したがって、専門外の人にも事業計画の内容がしっかりと理解できるようグラフや表・図などを用いて分かりやすく記載することが必要なのです。

コツ2：自社の強みが活かせる事業計画であるか

自社の強みが活かせる事業計画を策定しているかどうかも採択率を上げるコツといえるで

でしょう。

事業再構築補助金を活用して新事業を立ち上げたとしても、既存事業が足を引っ張ってしまうようでは元も子もありません。

自社の弱みをカバーし、自社の強みをより活かせるといった新事業が既存事業への波及効果が期待できる事業計画の立案が重要といえるのです。

こうした事業計画を立案するには、SWOT分析を行い、自社の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を知る必要があります。

こうして相乗効果が期待できるような事業計画が立案できれば、説得力が増し、採択される可能性が高くなるでしょう。

こうした点からも自社の強みを活かせる事業計画の作成は採択率を上げるコツといえるのです。

コツ3：事業規模に見合った事業計画を立てよう

事業規模に見合った事業計画の立案も採択率を上げるコツといえるでしょう。

例えば、現状の売上規模が1,000万円程度の企業が、補助上限ギリギリの大規模な事業計画を立案して応募したとしても採択される可能性は非常に低いと考えられます。

事業規模が大きくなれば、それだけ自己負担額も大きくなるものです。

全額を自己資金で賄えれば良いかもしれませんが、大抵の場合は金融機関からの資金調達が必要となるケースが多いでしょう。

しかし、金融機関としては、事業規模に対して設備投資額が過大であるとして融資審査が否決される可能性が高いです。

事業計画を立案するうえでは、金融機関からの資金調達が十分に見込める計画であるかどうかは重要なポイントとなります。

したがって、事業規模に見合った事業計画を立てるのも採択率を上げるコツとして理解しておきましょう。

コツ4：地域活性化につながる事業計画であるか

地域活性化につながる事業計画であるかどうかも採択率を上げるコツです。

現在、日本国全体の問題として東京一極集中や人口減少などの問題から、日本の国際競争力も低下している状況といえます。

高齢者人口の増加から社会保障負担も増大し、財政破綻に陥る地方自治体も出てくるなど、このままでは地方都市の存続自体が危ぶまれる状況といえるでしょう。

こうした状況からも、地方創生への取組は重要事項であり、事業再構築補助金においても地域活性化につながる事業計画が評価される可能性は高いと考えられます。

したがって、事業再構築補助金の申請においても、地域活性化につながる事業計画であるかどうかは、採択率を上げるコツといえるのです。

コツ5：SDGsに絡めると加点されやすい！

SDGsに絡めた事業計画であれば、加点されやすく採択率が上がるコツといえるでしょう。

現在、世界各国ではSDGsへの取組が重要視されています。当然ながら、日本においてもさまざまなSDGsへの取組が期待されている状況です。

例えば、一戸建ての空き家をリノベーションして一軒家貸切のコテージにすれば、空き家問題や地域観光の活性化につながる事業として評価されやすいでしょう。

このようにSDGsに絡めた事業計画が立案できると加点されやすくなるため、採択率が上がるコツといえるのです。

安心するのはまだ早い。事業再構築補助金採択後の2つの注意点

事業再構築補助金の採択率を上げるコツをご紹介しました。

採択率を上げるコツを押さえた事業計画を作成できれば、採択可能性も高くなり、自社の事業再構築にも役立つことでしょう。

しかし、事業再構築補助金に採択されても注意しておきたい点がいくつかあります。

そこで、ここでは、事業再構築補助金採択後の2つの注意点をご紹介します。

事業再構築補助金交付申請が必要

事業再構築補助金の採択が決まっても、実際に交付を受けるためには、交付申請の手続きが必要です。

この申請手続きでは、事業計画で作成した資金計画について再度見積もりを作成して提出する作業が必要となります。

見積もり作成時には、複数社からの相見積もりが必要となる点も注意しておきましょう。

交付申請を行い、正式に交付が決定される前に、設備を発注してしまえば、その設備については補助対象として認められなくなってしまいます。

事業再構築補助金は採択を受けてからがスタートといっても過言ではないでしょう。

その後の手続きもスケジュールに沿って実施できるよう注意が必要です。

補助金採択と交付申請の審査は別物！

補助金の採択と交付申請の審査は別物です。

実は、事業再構築補助金の採択を行う審査員と交付申請時の審査員は同一ではありません。

別の審査員が交付申請の審査を行うため、補助金の採択を受けたからといって計画通りに補助金が出るとは限らないのです。

例えば、設備を導入する場合、既存事業にも使える設備と判断されてしまえば、その分は補助対象から外される可能性があります。

補助対象から外されないためにも、新事業にしか使えない理由などをきちんと説明できるようにしておくと良いでしょう。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金に採択されるコツや採択後の注意点についてご紹介してきました。

事業再構築補助金は、中小企業通常枠の場合、補助率2/3、最大6,000万円もの補助が受けられる補助金として日本中から注目されています。

応募件数も多く、採択率も低いため、コツを押さえた事業計画立案が重要なポイントです。

事業再構築補助金を利用して自社の事業再構築を検討している事業者様もいらっしゃるでしょう。

是非とも、本記事でご紹介した内容を参考にして、事業再構築補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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コロナ禍の影響を受ける中小企業の事業再構築を支援する事業再構築補助金。

過去最大級規模の補助事業として日本中から注目されており、本補助金を利用して事業再構築を行いたいという事業者様も多くいらっしゃるでしょう。

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