事業再構築補助金は内装工事にも活用できる！？制度の概要から採択事例まで幅広く解説！
新規事業・事業転換に伴う物件や店舗の内装工事を行いたいけれども、多額の資金が必要となるため着手が難しい方もいるのではないでしょうか。そこでおすすめとなるのが、事業再構築補助金を内装工事の費用に充てるという方法です。
当記事では、事業採択補助金の概要から、内装工事への適用の可否、適用するメリット、補助対象となる経費、実際に内装工事に採択された事例について解説します。
事業再構築補助金で内装工事を行い、新たな取り組みや挑戦を行いたい方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
事業再構築補助金とはどのような制度？
事業再構築補助金とは、中小企業・中小事業者の新分野展開・事業転換・事業再編といった思い切った取り組み・挑戦を支援するための補助金制度です。
コロナ禍の長期化により厳しい状況に置かれている事業者を支援することを目的に発足した制度となっており、全国の事業者が対象。補助金の返済が不要であるだけでなく、予算総額・補助金額が潤沢であることが大きな特徴です。
事業再構築補助金は非常に人気が高く注目を集めていますが、同補助金を利用するには一定の要件を満たして申請を行い、審査に通過して採択される必要があります。
事業再構築補助金は内装工事への適用も可能！
事業再構築補助金は、補助事業の実施に必要となる店舗・建物の改装・改修にも適用することが可能。つまり、内装工事にも適用可能な制度となっています。
オフィスや店舗の内装は、見た目だけでなく機能性にも大きな影響を与えるため、ビジネスを推進するにあたっては非常に重要な要素。近年ではオフィスや店舗の目的・用途に合わせた壁工事・床工事・天井工事・空間デザイン・インフラ整備を行い、デザイン・快適性・機能性を追求した工事を行う事例も増えてきており、事業再構築補助金における採択事例も多く確認されています。
事業再構築補助金は内装工事に適用することも可能ですが、補助金を利用するにあたっては採択に繋がる実現可能性の高い事業計画をまずは検討する必要があります。
事業再構築補助金で内装工事を行うメリット
事業再構築補助金を利用して内装工事を行うことには、さまざまなメリットがあります。ここでは、同補助金で内装工事を行うことで得られる主なメリットについて解説します。
事業再構築補助金で内装工事を検討している方は、ぜひご参考下さい。
新規事業に伴う資金投資のリスクを低減
新分野展開や業種・事業の転換に伴う内装工事には、基本的に高額の資金が必要となります。新たな取り組みやチャレンジを行おうにも、多額の資金を投下すれば企業運営・事業推進のリスクも大きくなります。
事業再構築補助金を活用して内装工事の費用を賄えば、新しい取り組みを行う際の金銭的負担やリスクの低減が可能。思い切って大胆なチャレンジを行うことや、スムーズな事業の推進が可能となります。
容易に資金の投下を行うことが難しい中小規模の事業者にとっては、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
事業計画のブラッシュアップができる
事業再構築補助金を申請するには、実現可能性の高い事業計画書の作成が必須。事業のアイデアを生み出して詳細な事業計画書を作成するのは多大な時間と労力が必要となりますが、そのプロセスを通じて自社が行う事業計画を徹底的にブラッシュアップすることができます。
事業計画書の作成にあたっては金融機関等の認定支援機関からの的確なアドバイスを貰うこともできるため、実現可能性だけでなく成功可能性も高めることが可能です。
事業再構築補助金により内装工事等の支援を受けつつ、実施する補助事業のクオリティも高められることは、事業者にとっては非常に大きなメリットでしょう。
さまざまな経費に補助金を活用できる
事業再構築補助金の補助対象となる経費はさまざま。内装工事に限らず、補助事業に関連するさまざまな経費に活用することができます。
補助事業に関連していても、経費として認められるものと認められないものがあるため、補助金を有効活用するのであれば、どのような経費が補助対象となっているのかを把握しておくことが重要。
金銭的負担が大きな経費に補助金を割り当てることで、補助事業を思い切って加速できることも大きなメリットです。
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金の補助対象となる主な経費には、次のようなものが挙げられます。
- 建築費
建物の建築・改修・撤去・賃貸物件の原状回復等
- 機械装置・システム構築費
機械設備・専用ソフトの購入・リース、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費
知的財産権導入に要する経費、知的財産権に関連する経費
- 外注費・専門家経費
設計・加工等の業務を外注する際の経費
- 広告宣伝費・販売促進費
広告のデザイン・作成・媒体掲載や展示会開催等に係る経費
- 研修費
補助事業に従事する人材の教育訓練や講座受講に係る経費
内装工事に要する経費は主に建築費に該当、空間デザイン等を外注する場合は外注費・専門家居経費、空調設備等の作業が含まれる場合は機械装置構築費等を活用することとなるでしょう。
事業再構築補助金を内装工事に活用できるケース
内装工事に事業再構築補助金の活用を考えている方は、どのような事業が採択されたのかを知っておくことが重要。ここでは、実際に内装工事に採択された事例についてご紹介します。
建築デザイン会社が宿泊施設を新分野展開
自社が保有する遊休施設をデザイン性の高いバケーションハウスへと改修を行い、新たに宿泊事業を展開。快適性とデザイン性を備えた宿泊施設を運営して、街と旅行者の橋渡しを行う。
リフォーム会社がコワーキングスペースを新分野展開
リフォームのノウハウを活かし、テレワーク需要に対応したデザイン・機能性を備えたコワーキングスペースを新たに開設。テレワーカーの居場所・交流の場を提供すると同時に、自社リフォーム事業の集客も狙う。
建設会社が空き家を労働者向け施設へ改装する事業を開始
空き家を改装して県外からの長期滞在労働者を対象とした宿泊施設を提供する事業を新展開。建設業界の労働者不足・売上低減・空き家問題を同時に解決できる持続可能な事業を目指す。
老舗建設会社が新たにカフェレストランを開業
コロナ禍による事業低迷を打破するため、自社の強みである立地・地域との繋がり・技術力を活かし、既存倉庫を改装したカフェレストランを新たに開業。地域活性化と自社事業の再構築を目指す。
建設会社が空き家再生ビジネスへの参入のため総合施設を建設
自社が持つ空き家再生のナレッジ・ノウハウを活かして新市場参入を図るため、ショールームとコワーキングオフィスを融合させた、空き家再生総合施設を新たに開設。集客ならびに新たなマーケットの開拓を目指す。
まとめ
事業再構築補助金は、新分野展開や業種・業態等の転換に伴う内装工事にも適用可能であり、実際に採択された事例も多くあることが分かりました。申請を行っても必ず採択されるとは限りませんが、斬新なアイデアが盛り込まれた実現可能性の高い事業計画を考案すれば、採択を勝ち取ることは充分に可能。資金面に懸念があり思い切った取り組み・挑戦を中書している事業者こそ、事業再構築補助金を有効活用して事業の成長・拡大を目指しましょう。
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