宿泊施設が利用できる4つの補助金について解説！【2022年10月】

新型コロナウイルスの影響によって売り上げが低迷した宿泊施設は多いでしょう。売り上げを回復させようにも世の中はポストコロナ・ウィズコロナの新しい生活様式へと変化しており、それらの需要に対応するために新しい設備やサービスを打ち出すための資金が必要です。

そんなときに活用できるのが国や都が出している補助金です。本記事では2022年10月現在で利用できる補助金について解説しています。ホテルや旅館などの宿泊施設を運営している人は参考にしてください。

宿泊施設で使用できる補助金

国から支給される補助金には利用できる業種が決められているものがあります。対象となる補助金に適切に応募する必要があります。ここでは宿泊施設を運営している会社が利用できる補助金について紹介します。

利用ができそうな補助金がありましたら、公式サイトに移動して公募要領を確認しましょう。

地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（地域一体型）

こちらの補助金は全国各地の観光地がコロナの苦境を乗り越え、ポストコロナの反転攻勢につなげるための後押しをする補助金です。

新型コロナウイルスの拡大は多くの観光産業や観光地に甚大な被害をもたらしました。また時代を変化させ新しい生活様式を生んでいます。

それに伴い新しい旅の形やスタイルの変化など、新しいニーズもまた生まれています。しかし新しいニーズに対応するためには投資が必要であり、この補助金は新しい生活様式に対応するための資金として活用できます。

公募内容には以下3つの型があります。

• 地域一体型
• 国立公園型
• 交通連携型

地方自治体向けの「地域一体型」、民間企業・個人事業主向けの「国立公園型」、交通事業者向けの「交通連携型」に分かれており、宿泊施設の会社はほとんどが「地域一体型」に当てはまり、一部は「国立公園型」に該当するでしょう。

地域一体型の公募は2022年10月現在すでに終了していますが、現在第二次まで公募がなされており、第三次の公募が始まる可能性が高いです。

公募が始まったらすぐ応募できるように確認しておきましょう。

以下は地域一体型の概要です。

宿泊施設活用促進補助金（東京都）

宿泊施設活用補助金はこれからの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取り組みを支援する補助金です。補助対象者は東京都内で旅館業法の許可を受けて「旅館」「ホテル」「簡易宿所」を運営する宿泊施設となっています。

宿泊施設バリアフリー化支援補助金（東京都）

宿泊施設バリアフリー化支援補助金はバリアフリーに取り組む宿泊事業者に支給される補助金です。補助対象となるのは東京都内で旅館業法の許可を受けている「旅館」「ホテル」「簡易宿所」の営業を行っている施設です。

インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）

インバウンド対応力強化支援補助金は訪日外国人旅行者のニーズに対応する取り組みを支援する補助金です。補助対象事業者は以下の通りになっています。

• 都内で旅館業法の許可を受けて「旅館」「ホテル」「簡易宿所」を運営する施設
• 都内の飲食店
• 都内の体験型コンテンツ提供施設
• 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等
• 観光関連事業者グループ

補助金の申請の手順

上記で宿泊施設向けの補助金を紹介しましたが、実際に申請する手順を知らなければ申請できません。補助金は以下の流れで申請します。

1. 公式サイトにて申請書をダウンロードする
2. 補助金が受けられる条件を満たしているか確認する
3. 申請書を作成する
4. 補助金を受け取ったあとに書類を提出する
5. 補助金事務所より「補助金確定通知書」と「請求書」が送られる
6. 数年間事務局へ報告書を提出する

下記で解説する内容を参考に、補助金の申請を行いましょう。

公式サイトにて申請書をダウンロードする

まず利用できそうな補助金を見つけたら、公式サイトで申請書をダウンロードします。またそのときに併せて最新の公募要領を確認しましょう。

本記事を含め補助金を解説しているサイトでは古い情報が残っている可能性があります。必ず公式サイトで最新の情報を得ましょう。

補助金が受けられる条件を満たしているか確認する

補助金には基本要件や応募要件など、補助金を受けるための条件があります。その補助金の条件に自社が該当するか確認しておきましょう。

補助を受けられる業種や経費、事業者に対する条件が10〜20ほどあります。条件を満たしていない補助金を申請しても時間の浪費ですので、公募要領をよく確認しましょう。

交付申請

受けたい補助金が決まったら事業計画の策定を行って交付申請します。

主に書類を郵送したり、申請フォームに情報を入力したりして、申請を行います。また近年では「電子申請」を取り入れている補助金もあります。例えば別の記事で紹介している「事業再構築補助金」は完全オンラインで申請します。

申請には専用サービスのアカウントを作成しなければいけないケースもあります。補助金ごとに沿った申請方法で申請しましょう。

補助金交付決定通知書を受け取ったあとに２つの書類を提出する

無事、交付が決定したら補助金交付決定通知書が届きます。この通知書が届くまでは補助金の利用が認められていません。通知書が届く前の経費は補助対象にできないので、注意が必要です。

補助金の対象とするには実績報告書を作成し、提出します。実績報告書は2部構成になっており、「補助対象経費の証拠書類」と「報告書」とに分けられます。

補助対象経費の証拠書類

補助対象になる設備や商品を購入したときの領収書や証拠書類をA4のサイズにコピーして証拠書類とします。

報告書

報告書は補助金ごとに規定があるため、それに従って記入します。また支出内訳書も作成します。補助金によってはこれら以外に必要な書類がありますので、準備しておきましょう。

補助金確定通知書が届く

上記の実績報告書の提出に問題がなければ、補助金事務局から「補助金確定通知書」が送られてきます。補助金確定通知書には補助金の金額が記載されているので、金額に間違いがないか確認しましょう。

金額が正しければ請求書を書いて、補助金事務局へ郵送します。その後に補助金が振り込まれます。

数年間事務局へ報告書を提出する

補助金によっては補助金を受けた後、数年間に渡って報告書を提出しなければいけないと決められています。一定期間内は事業報告を行う手間があるということを心に留めておきましょう。

宿泊施設向けの補助金の活用に迷ったらハウスバードへ

国や自治体が出している補助金の情報は常に更新されており、目まぐるしく変化しています。そのため情報を知ったときには補助金の申請期日に間に合わないということが多々あります。そのため補助金の情報を知ったらすぐに申請しましょう。

また補助金を有効に使うことも申請以上に重要です。補助対象となる経費の項目は補助金ごとに決められており、それに従う必要があります。ハウスバードではホテルや旅館などの宿泊施設のプロデュースを行っており、補助対象となる経費を有効活用できます。「補助金をどのように活用したらいいだろうか」と疑問に思う方はお気軽にご相談ください。