保養所を設計する時の条件とは？メリットや注意点などを解説します

保養所とは企業等が従業員の研修や保護を目的とした施設であり、企業が提供する福利厚生施設の一つです。

かつて企業が保養所を保有することが一種のステータスのようなものになっていましたが、今現在でも保養所の有無でメリットや注意点が変わってきます。

もしも未だ企業で保養所を保有していない場合は新しく開設するのがおすすめですが、保養所を設計するには様々な条件をクリアしなければなりません。

どんな条件をクリアすればいいのか知ることで、スムーズに保養所を保有することができます。

それでは、保養所を設計する時の条件やメリット、注意点などについてご説明しましょう。

保養所とは？

保養所とは企業等が従業員の研修や保護を目的として開設される施設であり、政府管掌健康保険保養所と呼ばれます。

かつてはリゾート地に宿泊施設を設けるといった形態が多くありましたが、現在では保養所の多様化によって別荘やスポーツ施設、温浴施設のような保養所を設けている企業も多く存在します。

このことから従業員の研修や保護のみを目的とするのではなく、心身の回復を目的として保養所を設けるケースもあるでしょう。

特に一般向けに施設を提供している企業も存在するため、非常に利便性が高いと言えます。

また、無理に自社内で保養所を開設するよりも、契約保養所を利用する方法もあります。

契約保養所とは民間企業が運営しているホテルや旅館等の施設と法人契約をすることにより、施設を利用する必要性がある時に保養所として使用できるシステムです。

現在では多くの施設が契約保養所として施設を提供しているため、自社内に保養所を開設するか、または契約保養所を利用するかどちらかを選ぶことになるでしょう。

保養所を設計する時の条件とは？

保養所を設計する時の条件は、以下の通りです。

• 保養所の計画にあたっては、設置地区の土地条件や利用状況及び将来性等を考慮して設計するものとする
• 収容定員一人あたりの面積は、だいたい5～6坪を標準とするものとする
• 保養所の構造はA型保養所については原則として木造、防火構造、簡易耐火構造または耐火構造とし、B型保養所については簡易耐火構造または耐火構造とするものとする
• 地区の実情に応じて、A・Bの2種類以上を組み合わせることができるものとする
• 保養所の収容定員は、次の基準によるものとする

1. 和室の場合は原則として畳2帖半につき定員一人として計算するものとすること
2. 客室に続く次の間は収容定員に含まないものとすること
3. 洋室の場合はベット数によること

• 保養所の設計にあたっては、次の点を考慮するものとする。

1. 計画上将来的に増築等を予定されているものについては、全体計画を立てつつ建設年度を分けて計画的に設計すること
2. 施設の外観及び色彩については、自然風景との調和を図ること
3. 敷地は庭園や駐車場、運動施設等将来の必要を併せて考え、できるだけ広く取ること

• 保養所の内容は、原則として次の標準によるものとする。

1. 保養所はこれを機能上より客室や玄関、ロビー、食堂、浴室、娯楽室、便所、洗面所、客室、廊下、階段などの共用部分、厨房、事務室、従業員室、諸機械室、売店、倉庫などの管理部分の三部分に分け、客室で40％、共用部分で45％、管理部分の15％の比率で設計すること
2. 客室は、次の条件を満たすものであること

• 各室出入口には施錠設備を設けること
• 各室には収容定員に対応するロッカー設備を設けること
• 各室には外気に面する開口部または換気設備を設けること

1. 食堂は宿泊者の利用に便利な位置とし、一人あたりの面積はだいたい3～5坪を標準とすること
2. 浴室の入口から男子用及び女子用に区分するとともに、できるだけ広く取ること
3. 便所は水洗式とし、その入口から男子用及び女子用に区分すること
4. なお、従業員便所はなるべく客用便所と区別して設けること
5. なるべくロビーまたは談話室を設けること
6. 集会用広間を必要とする場合は収容定員一人あたり4坪程度の範囲内で設けてもいいが、その場合は襖仕切り等により客室と兼用できるよう考慮すること
7. 厨房は食堂に隣接して設け、特に衛生的・防火的に設計することとする
8. その面積は収容定員一人あたり3～5坪を標準とすること
9. 事務室は主要な出入口に近接した場所とすること
10. 従業員室は管理上適当な場所を選定し、男子用及び女子用に区別すること
11. 各階ごとに階段、その他避難に有効な設備を2ヶ所以上設けること

• 山の家やその他特殊な利用形態をもつ地区の施設については、前各項によらないものとする

主に以上の条件を守って設計することが大切です。

企業が保養所を開設するメリット

企業が保養所を開設するメリットは、以下の通りです。

• 従業員の満足度が向上する
• 研修や社内イベントに活用できる

それでは、企業が保養所を開設するメリットについてご説明しましょう。

従業員の満足度が向上する

企業が保養所を開設する最大のメリットは、なんといっても福利厚生施設の充実化によって従業員の満足度が向上することです。

福利厚生施設の保養所は基本的に迷惑行為等をしなければ利用目的や利用用途が問われることがないため、自由に利用できるのがポイントです。

したがって、従業員は適切なタイミングで思い切りレジャーを楽しんだり、心身共にリフレッシュしたりできます。

従業員の満足度を向上させることによって仕事に対するモチベーションが上がったり、ストレス発散ができるので離職率低下に繋がったりと様々なメリットがあります。

従業員の満足度を高めることに注力するのであれば、保養所を開設するのがおすすめです。

研修や社内イベントに活用できる

保養所は福利厚生施設としての役割だけでなく、研修や社内イベントとしても活用できるのがポイントです。

研修や社内イベントを行うのであれば社内でも十分だと思う人も多いかもしれませんが、いつもと違う環境で活動した方が効率的になるケースも多くあります。

心機一転して研修に臨んだり、社内イベントを楽しんだりできるのは大きなメリットです。

自社で保養所を開設しておけば、どんな利用用途でも問題ないので制限や成約に関係なくあらゆる目的で活用していけるでしょう。

企業が保養所を開設するデメリット

企業が保養所を開設するデメリットは、以下の通りです。

• 維持管理にリソースを割く必要性がある
• コストがかかる

それでは、企業が保養所を開設するデメリットについてご説明しましょう。

維持管理にリソースを割く必要性がある

自社内で保養所を開設するメリットは魅力的ではありますが、その分維持管理のためのリソースを割かなければなりません。

全ての従業員が満足できるようにするためには、管理運営を行う人材を別途用意しなければならないため、新たに社内から任命する必要性があります。

その場合、本来の業務に加えて管理運営も任せることになるため、状況によってはアウトソーシングをして管理運営を任せる必要性も出てくるでしょう。

コストがかかる

保養所は社内で全て管理しなければならない以上、従業員の満足度を向上させるためにも維持管理を滞りなく行う必要性があります。

しかし、維持管理には様々なコストがかかるのがデメリットであり、使用頻度によっては費用対効果が見込めないケースもあるでしょう。

施設を開設するだけでもかなりのコストがかかる上に、利用頻度が低いようではコストばかりかかってしまうので導入するメリットが薄い可能性もあります。

維持管理コストがかかりすぎてしまうと、せっかく開設した保養所を手放すことになりかねません。このことから、本当に保養所を開設する必要性があるのか、手k氏悦に管理運営できる人材を用意することができるのかなど、多方面から導入するための準備をする必要性があるでしょう。

企業が契約保養所を利用するメリット

企業が契約保養所を利用するメリットは、以下の通りです。

• コストやリソースがかからなくなる
• 自社のニーズに合わせて利用できる

それでは、企業が契約保養所を利用するメリットについてご説明しましょう。

コストやリソースがかからなくなる

契約保養所を利用することによって、自社内で保養所を開設することによる管理運営のリソースや維持管理のコストがかからなくなるのが大きなメリットです。

管理運営や維持管理は施設を提供する企業が行ってくれるため、自社は様々な施設の中から選ぶだけでOKです。

自社のニーズに合わせて利用できる

保養所として施設を提供しているところが多くあるため、従業員の希望に応じて多くの保養所から好きな施設が選べるのが大きなメリットです。

経営状況や従業員の利用状況に合わせて利用できるので、状況に応じて柔軟に保養所が選べるでしょう。

研修をするのか、社内イベントで利用するのか、それとも心身のリフレッシュがしたいのかなど、目的に合わせて保養所を選ぶことが大切です。

企業が契約保養所を利用するデメリット

企業が契約保養所を利用するデメリットは、以下の通りです。

• 契約上のルールを守らなければならない
• 必ずしも希望する保養所が確保できるとは限らない

それでは、企業が契約保養所を利用するデメリットについてご説明しましょう。

契約上のルールを守らなければならない

契約保養所を利用する際に忘れてはならないのが、必ず契約上のルールを守らなければならないことです。

当然ではありますが、自社の保養所のように自由に利用できるわけではないので、場合によっては社内イベントや研修などの目的で使用できない可能性があります。

したがって、施設の契約上のルールと自社が求める利用用途に合ったところを選びましょう。

必ずしも希望する保養所が確保できるとは限らない

契約保養所を利用する場合、審査に通過できなければ契約を締結することができません。

つまり、利用目的や補助金・助成金やその支給の有無、年間利用日数などの条件を満たさない限り審査を受けることもできません。

必ずしも希望する保養所が確保できるとは限らないため、様々な施設を調べる必要性があるでしょう。

まとめ

自社で保養所を開設するには、様々な設計の条件を満たさなければなりません。

一つ一つの条件を満たすことで保養所として利用できる施設が開設できるため、様々な利用用途に役立てることができます。

自社で保養所の開設を検討しているのであれば、どんな条件なのか確認しましょう。