ゲストハウス経営を成功させるポイントについて解説
新型コロナウイルスの影響により、売り上げが減少したゲストハウスも多いでしょう。しかし、2022年10月11日以降は、GoToトラベルキャンペーンに替わる全国的な宿泊割引「全国旅行支援」が開始されました。ゲストハウスにとっては売上回復のチャンスとも言えるでしょう。そこで今回は、ゲストハウスの特徴や民泊との違い、経営にかかる費用、ゲストハウス開業のポイントについて解説します。
そもそもゲストハウスとは？
ゲストハウスとは、共用リビングを有した簡易宿泊施設を指します。B＆Bとも呼ばれ、ドミトリー（相部屋）があるのもゲストハウスの特徴です。宿泊施設の一種ではありますが、法律での明確な定義はありません。
ゲストハウスの特徴
・ 共用の水回り設備
トイレやシャワー（浴室）、洗面所などは、部屋についていることは少なく、共用となっています。
・アメニティサービスは提供されない
歯ブラシやバスタオル、シャンプーなどのアメニティサービスは原則、提供されません。
・1泊から滞在可能
素泊まりが基本で1泊から滞在が可能です。食事も提供されないゲストハウスがほとんどです。このようにサービス面は最低限に留めることで、宿泊費を安く抑えられています。
ゲストハウスの利用客
ゲストハウスの利用客は、アドレスホッパーやワーケーション滞在者、夏休みなどを利用した学生、バックパッカーなどが多いです。
＊アドレスホッパーとは、定住する家を持たず、各地を転々として暮らす生活スタイルを指します。
ゲストハウスと民泊の違い
ゲストハウスと民泊は、適用される法律が異なります。民泊は「住宅宿泊事業法」に基づき営業しますが、ゲストハウスは「旅館業法」が適用されます。民泊は年間の営業日数が180日間と日数制限があります。一方、ゲストハウスは日数の制限なく営業可能です。
ゲストハウスは、都市計画法上の用途地域により営業できない場合があります。営業ができない地域は以下のとおりです。
営業することができない地域は以下の地域となります。
- 第一種低層住居専用地域
- 第二種低層住居専用地域
- 第一種中高層住居専用地域
- 第二種中高層住居専用地域
- 工業地域
- 工業専用地域
- 第一種住居地域(3,000㎡超えの施設のみ不可)
最低床面積は、33㎡です。（ただし、宿泊者数10名未満の場合は、1名あたり3.3㎡）
ゲストハウスと民泊の違いを表にまとめると、以下のとおりです。
| ゲストハウス | 民泊 | |
| 適用される法律 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法 |
| 所轄省庁 | 厚生労働省 | 国土交通省・厚生労働省・観光庁 |
| 住居専用地域における営業 | 不可 | 可能 （条例によって制限されている場合があり） |
| 営業日数の制限 | 制限なし | 年間の営業日数が180日間（条例によって異なる制限がされている場合があり） |
| 最低床面積 | 33㎡（宿泊者数10名未満の場合は、1名あたり3.3㎡） | |
| 消防用設備等の設置 | 必要 | 必要（家主の同居かつ宿泊室の面積が小さい場合は不要） |
| 近隣住民とのトラブル防止措置 | 不要 | 必要（宿泊者への説明義務・苦情対応の義務） |
| 管理業者への委託業務 | なし | 規定あり |
ゲストハウスのニーズについて
新型コロナウイルスの影響により、宿泊業の売り上げが減少傾向が続き、厳しい状況が続いています。観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、全国の宿泊施設における外国人を含む延べ宿泊者数は、2019年に5億9,592万人泊だったが、コロナ禍を受けて、20年は3億3,165万人泊、21年は3億1,777万人泊に減少しています。
（参考：観光庁「宿泊旅行統計調査」）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
しかし、2022年10月11日以降は、GoToトラベルキャンペーンに替わる全国的な宿泊割引「全国旅行支援」が開始され、ゲストハウスのニーズが高まっています。
交流を楽しむ
ゲストハウスは、バックパッカーや学生などが交流を楽しむ目的として宿泊する人も多くいます。日常で関わることのない人たちとの交流は、日本人だけでなく、外国人とコミュニケーションも楽しむことが可能です。
宿泊コストを抑えたい
ゲストハウスは、素泊まり一泊で2,000円～4,000円程度と格安で宿泊ができるのが最大のメリットです。アメニティサービスや食事などが不要で、少しでも宿泊コストを抑えたい方にぴったりな宿泊施設です。
旅行の情報収集
ゲストハウスでは、宿泊客と旅行先の情報交換が行われる場合があります。穴場のスポットや美味しい料理が食べれるお店などの情報を得られるかもしれません。
ゲストハウス経営に必要な初期費用
ゲストハウスの初期費用は、最低でも1,000万円程度必要です。ここでは具体的な初期費用をご紹介します。
・物件取得費
取得する物件により異なりますが、新たに購入する場合は1,000万円以上かかるケースも少なくありません。また、中古物件を購入した場合でもリフォームが必要になります。
・設備費
厨房機器や空調機器、家具・家電、リネンなどの設備費もかかります。
・営業許可の取得費
旅館業許可の簡易宿所営業許可を取得します。許可申請の費用は、自分で申請する場合は1〜3万円程度です。行政書士に依頼すると20～30万円程度発生します。
ゲストハウスに必要な運営資金
ゲストハウスの運営資金は、人件費や水道光熱費、消耗品費、家賃、通信費などがあります。1ヵ月あたりの運営資金は、一般的に約40～50万円程度かかります。
さらにホームページのサーバー費用や広告宣伝費なども必要です。
ゲストハウスの収益について
ゲストハウスの一泊が4,000円として、10名宿泊すると1日あたりの売り上げは40,000円になります。1ヶ月では、40,000円x30日＝1200,000円です。運営資金が約40〜50万円程度かかるため、単純計算で700,000万円程度残ります。しかし、1ヶ月の間に毎日10名宿泊するとは限りません。
粗利は、収用人数や稼働率なども含めて計算する必要があります。計算式は、以下のとおりです。収用人数×営業日数×稼働率×一泊平均単価×50%＝粗利
小規模のゲストハウスでは、高い稼働率でないと利益が少なくなります。
ゲストハウス開業の成功ポイント
・人気のエリアを選ぶ
ゲストハウスは、良い立地を選ぶことが最大のポイントとも言えます。主要駅に近いところが適していますが、駅から離れている場合は送迎サービスが必要です。
また、魅力的な観光スポットがあることも大切です。人気のスポットがあれば、ゲストハウスのニーズが高まります。
・便利なサービスの提供
差別化を図るため、防音やチャイルドロックなど、宿泊客に配慮した内装や設備を取り入れる工夫も必要です。また、クレジットカードやキャッシュレス決済の導入など、支払いにも柔軟な対応を行うとよいでしょう。
・適正価格の設定
競争を勝ち抜くために単に安くするだけでは失敗する可能性も否定できません。逆に高すぎると集客が難しくなります。周辺の相場を調査し、適正な価格を設定することが大切です。
繁忙期と閑散期で価格を変更したり、有料オプションを設けることも一つの方法です。
まとめ
今回は、ゲストハウスの仕組みや開業時の初期費用、成功するポイントなどについて解説しました。2022年10月11日以降は、GoToトラベルキャンペーンに替わる全国的な宿泊割引「全国旅行支援」が開始され、ニーズも高まりつつあります。ゲストハウス経営は、立地の調査や独自サービス、適正価格の設定など、さまざまな工夫が必要不可欠です。開業後は運営資金もかかるため、入念な資金計画を立てて、ゲストハウス経営を行う必要があります。
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