コテージ経営に必要な資金とは？運転資金と設備資金の違いや資金調達に役立つ事業計画作成のポイントをご紹介
「コテージ経営を考えているが、どのような資金が必要になるか知りたい」
「資金を調達するにはどうすればいいか知りたい」
このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響から密を避けられる宿泊施設として一戸建てのコテージやコンドミニアムの需要も高まりつつあります。
最近では、脱サラしてコテージを運営したり、所有する別荘を貸別荘として貸し出したりといった副業を行う方も増加中です。
そこで、本記事では、コテージ経営の必要な資金について詳しくご紹介します。
運転資金や設備資金との違いや資金調達方法と合わせて融資を利用する際の事業計画策定のポイントを紹介しますので、是非とも最後まで読んで参考にしてみてください。
コテージ経営に必要な資金とは？
コテージ経営を始める場合、どのような資金が必要になるのでしょうか。
コテージ経営を始めるには、以下のような資金が必要です。
・土地取得費用
・建物建設費用
・リフォーム費用
・家具家電設備費用
・登記費用
・各種税金
・各種保険料
・旅館業許可取得費用
・温泉権利費用
・広告宣伝費用 など
土地から取得する場合には、土地取得費用だけでなく、建物建設費用がかかります。中古物件の購入や自己所有物件であれば、リフォーム費用等が想定されるでしょう。
また、コテージ経営を行うには、旅館業等の許認可を取得しなくてはなりません。
温泉付きコテージであれば、温泉権利の取得も必要です。
このようにコテージ経営を始めるには、まとまったイニシャルコストが必要となる点はしっかりと押さえておきましょう。
更に、コテージの運営を継続するには、ランニングコストとして以下のような費用も想定しておく必要があります。
・清掃費用
・管理費用
・人件費
・水道光熱費
・燃料費
・通信費
・保守・メンテナンス費用
・HP運営・広告宣伝費用
・委託費用 など
個人で経営する場合には、清掃費用や人件費といったコストは抑えられるかもしれません。
しかし、水道光熱費や通信費、建物の維持・管理費用などは一定金額必要となるので、こうしたランニングコストを意識して事業計画を立てるのが重要です。
コテージ経営を行うのであれば、こうした費用が必要となることを理解しておきましょう。
設備資金と運転資金の違い
コテージ経営を行うにあたって、意識していただきたいのが、設備資金と運転資金の考え方の違いです。
ここでは、設備資金と運転資金の違いについてご紹介しますので、詳しく見ていきましょう。
設備資金
設備資金とは、事業を行ううえで必要な設備を購入するための資金のこと。
コテージ経営であれば、土地や建物の取得に関する費用や家具家電といった設備を購入する資金が当てはまります。旅館業等の許認可取得費用や自社HPの作成、固定電話やFAXといった通信設備設置の費用も設備資金といえるでしょう。
また、コテージ経営の場合、経年劣化による建物リフォームや家具家電設備の入替といった設備資金が必要となるケースが想定されます。
こうしたリフォームや設備の入替は一定以上の期間が経過すると必要になるケースが多いため、月々の資金繰りの中から余剰金を積み立てておくなどの準備をしておくのが大切です。
また、設備資金を金融機関から借り入れる場合には、返済できるだけのキャッシュフローがあるかどうかが判断基準となります。
コテージやコンドミニアムといった宿泊施設の場合、建物や設備のきれいさも重要なポイントです。
建物の外観が古かったり、設備が劣化していたりすると利用者の満足度低下につながります。
金融機関からの融資を受けられないといったケースにならないよう、計画的に準備をしておきましょう。
運転資金
運転資金とは、事業を継続していく上で必要となる資金のこと。
コテージ経営においては、清掃費用や水道光熱費、人件費、委託費用といった毎月必要となる資金が当てはまるでしょう。
また、広告宣伝費や消耗品費、税金といった費用も運転資金に該当します。
金融機関から運転資金を借り入れる場合は、毎月の売上や支払といった資金繰りから返済していく「資金繰り償還」という考え方になります。
余剰キャッシュフローから返済する訳ではないため、金融機関からも比較的借り入れしやすい資金といえるでしょう。
但し、借入れ本数が増えると月々の返済負担が大きくなるため、注意が必要です。
コテージ経営における資金調達のポイントとは？
コテージ経営を始める場合、イニシャルコストが大きくかかるケースが多いため、資金調達方法が重要なポイント。
事業資金の調達方法としては、以下の2種類が考えられます。
・すべて自己資金でまかなう方法
・金融機関から融資を受けて調達する方法
すべて自己資金で調達できる場合には特に問題はありませんが、金融機関から資金を調達する場合には、事業計画の策定が重要です。
ここでは、金融機関から資金調達する際に必要となる事業計画策定のポイントについて、以下の通りご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。
・ポイント1：返済できるだけのキャッシュフローが出る計画であるか
・ポイント2：計画に合理性があるのか
・ポイント3：後々のリフォームや設備の入替も考慮しておく必要がある
ポイント1：返済できるだけのキャッシュフローが出る計画であるか
まず第一に、返済できるだけのキャッシュフローが出る計画であるかどうかが重要なポイントといえるでしょう。
金融機関が融資を行う場合、最も重視するのは、その融資を行った先がきちんと返済してくれるかどうかです。
金融機関は慈善事業ではありません。事業として貸し出しを行っているため、返済できないような計画を作っても融資を受けられる可能性はゼロに等しいでしょう。
事業計画を立てるうえで、きちんと返済できるだけのキャッシュフローがあるかどうかが重要なのです。
ポイント2：実現可能な計画になっているのか
返済できるだけのキャッシュフローが出る計画書を作成したとしても、実現可能な計画になっていないと金融機関から融資を受けるのは難しいです。
事業計画における売上の根拠やランニングコストなどを明確に示さなくてはなりません。
金融機関では、各業種のモデルケースを参考にして、提出された事業計画が実現可能な計画であるかどうかを判断しています。
例えば、一棟貸しのコテージを1棟運営するだけなのに年間数千万円もの売上が上がったり、ランニングコストが極端に少なかったりする計画は根拠に乏しいです。
したがって、実現可能性が低いと判断されてしまう可能性が高いでしょう。
また、事業計画の作成は、融資を受けることが目的だけではありません。
実際に事業を成功させるためにも、事業計画の作成は非常に大切な要素です。計画があいまいなままで事業を開始しても結果的に上手くいかず、撤退を余儀なくされる可能性も考えられます。
このように実現可能性の高い事業計画の作成は重要なポイントですので、しっかりと押さえておきましょう。
ポイント3：後々のリフォームや設備の入替も考慮しておく必要がある
実現可能性の高い事業計画の作成と合わせて、後々のリフォームや設備の入替を想定した計画を作成するのも重要なポイントといえます。
コテージなどの宿泊施設は、経年劣化によるリフォームや設備の入替が必要となる可能性が高いです。例えば、温泉付きのコテージとなると温泉成分の影響で通常の設備以上に劣化が早くなったり、定期的なメンテナンスが必要になったりするケースも考えられるでしょう。
こうした経費を考慮したうえで事前に事業計画の中に盛り込んでおくと、よりリアリティのある事業計画の作成につながります。
リアリティのある事業計画なら、銀行を説得しやすいだけでなく、実際に事業を運営するうえでも役立ちますので、こうした点も考慮した計画作成を目指していきましょう。
まとめ
本記事では、コテージ経営に必要な資金や設備資金と運転資金の違い、資金調達における事業計画作成のポイントをご紹介しました。
新型コロナウイルスの影響もあり、密を避けられる宿泊施設として一軒家貸切タイプのコテージなどの貸別荘には高い需要が期待できます。
とはいえ、しっかりとした事業計画の策定は、どのような事業を運営する場合においても重要なポイントです。
是非とも本記事でご紹介した内容を参考にして、コテージ経営を検討してみてはいかがでしょうか。
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