宿泊事業の抱える3つの課題とは？「ローカルベンチマーク」を活用して強みを活かす経営につなげよう！
「自社の経営課題や強みを把握して経営改善に活かしたい」
「自社の経営課題を解決するにはどうすれば良いか知りたい」
「今の事業形態だけではない新しい形態を模索したい」
ホテルや旅館といった宿泊事業者にとって、コロナ禍による影響は大きく、上記のような悩みをお持ちの事業者様も多いでしょう。
自社の経営課題を把握し、その対策を行うのは重要なポイント。
そこで、本記事では、宿泊事業者が抱える課題とその対応策について解説します。合わせて、経営課題の解決ツールとして、経済産業省が推奨する「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」についてもご紹介します。
是非とも本記事を参考にして、自社の課題解決にお役立てください。
宿泊事業の抱える3つの課題とは？
宿泊事業者が抱える課題としては、どういったものが考えられるでしょうか？
ここでは、宿泊事業が抱える課題として代表的なものを3つご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。
課題1：人員不足・確保
旅館やホテルといった宿泊施設においても人手不足の影響は大きく、宿泊事業者の抱える課題の1つです。
旅館・ホテル業界においては、元々、夜勤など勤務時間が不規則であり、仕事量に対して給与水準も高くないことから、恒常的に人手不足が叫ばれていました。
そこに加えて、コロナ禍によるリストラや雇止め、解雇などが大量に発生。さらには消毒業務などの管理業務負担増加もあり、人材流出が加速したといえるでしょう。
コロナによる行動制限もなくなり、再びコロナ前の日常に戻りつつあります。
しかしながら、こうした労働環境の改善が図られなければ、これまで以上に人材の確保が難しいでしょう。
このように、人材不足は宿泊事業の抱える大きな課題の1つといえるのです。
課題2：施設の老朽化と収益確保
宿泊施設において施設の老朽化によるコストの増加も宿泊事業の抱える課題の１つ。
ホテルや旅館に限らず、宿泊事業を営むうえで、施設の老朽化対策は避けては通れない道といえるでしょう。
老朽化による利用客減少を抑えるため、適切なリフォームも必要です。また、こうした老朽化対策のコストは、収益の圧迫にも直結します。施設の老朽化と収益確保は切っても切れない関係といえるでしょう。
コロナ禍によって多くの宿泊事業者は、売上減少の影響を受けています。
規模の大きな事業者であれば、思い切ったリニューアルも可能かもしれません。しかし、中小の宿泊事業者においては、そもそもの収益確保が難しい状況にあり、大幅なリニューアルなどの投資は難しく、老朽化対策も必要最低限としているのが現状でしょう。
こうした点からも、施設の老朽化と収益確保は、宿泊事業の抱える大きな課題の1つなのです。
課題3：社会環境の変化への適応
コロナ前とコロナ以降以前の社会環境の変化も宿泊事業の抱える課題としてあげられるでしょう。
コロナ前は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要が期待され、言語や文化への対応、「おもてなし」の充実が求められていました。
しかし、コロナ以降は非接触型などのスマート化が求められる一方で、独自のサービスコンテンツの提供による高付加価値化も求められています。
日々変化していく社会環境へすばやく適応していくのも宿泊事業において必要なポイント。
こうした点からも社会環境の変化への適応していくことは、宿泊事業の課題の1つといえるでしょう。
宿泊事業の2つの課題解決方法
宿泊事業の抱える3つの課題をご紹介しました。
では、実際にこうした課題を解決するには、どういった方法があるのでしょうか？
ここでは、宿泊事業の課題解決方法として以下の2点をご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。
・DX化による業務効率化
・宿泊体験の高付加価値化
DX化による業務効率化
宿泊事業の抱える課題解決の方法として、DX化による業務効率化があげられます。
人手不足の要因として、夜勤など勤務時間が不規則であり、仕事量が多いといった点が挙げられますが、DX化による業務効率化が図られれば、人手不足の影響を軽減可能です。
やるべき仕事を減らして従業員の余裕を増やせれば、従業員のモチベーション向上にもつながり、より前向きなアイデアが出てくる可能性も期待できるでしょう。
とはいえ、DX化を行う際には、必要最小限の投資で最大限の効果が発揮できるようなポイントの見極めも重要です。
むやみやたらにDX化すれば良いという訳ではありませんので、注意しておきましょう。
宿泊体験の高付加価値化
宿泊体験の高付加価値化を図るのも宿泊事業の課題解決方法の1つとしてあげられます。
稼働率の向上・宿泊料金の値上げができれば、収益力の向上が期待できるでしょう。
とはいえ、宿泊料金の値上げによる客離れ・稼働率低下といった懸念も考えられます。
宿泊料金を払うだけの満足度を付与できるかがポイントであり、宿泊体験自体に付加価値を持たせる必要があるといえるでしょう。
一棟貸しのコテージやコンドミニアムであれば、宿泊体験自体に特別感が付与しやすいですが、一般的なホテル・旅館の場合、こうした付加価値を与えにくいと考えられます。
また、コロナ禍によってテレワークやワーケーションなどの新しい生活様式が浸透しつつあるといえます。こうした社会の変化に対応できるプランや宿泊体験を提供できれば、宿泊事業の課題解決に役立てられるでしょう。
課題解決ツール「ローカルベンチマーク」を活用しよう！
宿泊事業における課題解決方法として代表的な方法をご紹介しました。
DX化による業務効率化や宿泊体験の高付加価値化といった科方法は、多くの宿泊事業者に活用できる方法といえるでしょう。
とはいえ、これらの方法は、あくまでも表面的なものに過ぎません。
経営課題というものは、事業者によって異なるものです。
こうした自社の課題解決のツールとして役立つものがとして経済産業省が推進している「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン」です。があります。
ここでは、ローカルベンチマークの概要についてご紹介しますので、見ていきましょう。
ローカルベンチマークとは？
ローカルベンチマーク（略称：ロカベン）とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を「財務」「非財務」の両面から行うツールのこと。
経営者と金融機関や支援機関などがコミュニケーションを行いながら、経営の現状・課題を相互に理解し、事業者の経営改善に役立てられるツールです。
財務面に関する「6つの指標」と、非財務面に関する「商流・業務フロー」「4つの視点」の3枚組になっているシートであり、政府の各種施策と連携しているため、各種補助金等の申請にも活用されています。
自社の強み・弱みの理解から経営課題・対応策を検討しよう
ロカベンは、これまで把握していなかった自社の強みや弱みを見つけるきっかけにもなるツールといえるでしょう。
取引金融機関などと対話を行う中で、自社の宿泊施設が「なぜ顧客から選ばれているのか」などを改めて分析する機会になり、差別化ポイントを見つけやすくなります。
そして、その中から将来の目標を明らかにし、課題と対応策を検討することで事業改善につなげられるのです。
ロカベンはさまざまな取り組み方ができる
ロカベンは取引金融機関や支援機関だけでなく、事業者内でも取り組めるのも1つのポイント。
経営者が1人で取り組んでみたり、社内の複数人で取り組んでみたりとさまざまな視点で取り組めます。
最初にご紹介したように、ロカベンは企業の「健康診断ツール」といえるものです。
私たちが1年に1回健康診断を受けるように、ロカベンも1度だけで終わるのではなく、2度、3度と取り組むことでより良い経営改善につながるでしょう。
まとめ
本記事では、宿泊事業の抱える課題や対応策と合わせ、ローカルベンチマークの活用についてご紹介しました。
行動制限の解除など、宿泊事業者を取り巻く環境は、改善に向かいつつあります。しかし、人手不足や社会環境の変化など、課題も少なくないでしょう。
是非とも、本記事でご紹介したローカルベンチマーク（ロカベン）を活用するなど、自社の経営課題の洗い出し、対応策の検討に役立ててみてはいかがでしょうか？
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