宿泊事業で利用できる補助金とは？どんな補助金なのか解説します！
「宿泊事業を営む場合、様々な補助金が利用できるのをご存知でしょうか。
今回の記事では、宿泊事業で利用できる補助金を解説します」
宿泊事業を営む経営者が是非とも利用したいのが、宿泊事業で利用できる数々の補助金です。
補助金を利用することで経営の一助となるので、まだ利用していないなら
是非とも利用してみてはいかがでしょうか。
それでは、宿泊事業で利用できる補助金についてご説明しましょう。
宿泊事業で利用できる補助金を一挙解説します！
宿泊事業で利用できる補助金は、以下の通りです。
- 宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業
- 環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業：事業類型2
- グループ交流等促進観光支援事業
- 観光資源の保全等に係るクラウドファンディングを活用した資金調達事業
- アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
- インバウンドの地方誘致や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
- ユニバーサルツーリズム促進事業
- 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等
- 地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業
- 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援
- 新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等
- 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
それでは、宿泊事業で利用できる補助金についてご説明しましょう。
宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業
宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業とは、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助する補助金です。
本事業の情報管理を高度化させることで生産性を向上させ、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等を行うことで事業を活性化させるのが目的です。
補助対象事業者は、以下の通りです。
宿泊事業者等団体
構成員宿泊事業者
特定宿泊事業者
補助上限額・補助率は、以下の通りです。
| 補助率 | 3分の1 |
| 補助上限額 | 1施設につき300万円 |
| 公式サイト | 「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募開始のお知らせ | 2022年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁 (mlit.go.jp) |
ただし、今現在は公募が終了しているので、次の公募の情報が来るまでお待ちください。
環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業：事業類型2
環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業：事業類型2とは、新型コロナウイルスや原油価格高騰などの状況に対し、感染対策を図りつつ地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光を図る取り組みへの支援を実施する補助金です。
補助上限額・補助率は、以下の通りです。
| 補助率 | 3分の1 |
| 補助上限額 | 1施設につき300万円 |
| 公式サイト | 「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募開始のお知らせ | 2022年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁 (mlit.go.jp) |
ただし、今現在は公募が終了しているので、次の公募の情報が来るまでお待ちください。
グループ交流等促進観光支援事業
グループ交流等促進観光支援事業とは、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、旅行業者の手配旅行にかかる経費の一部を補助する制度です。
補助対象事業者は、以下の通りです。
旅行業法における第１種、第２種、第３種及び地域限定の旅行業登録を受けた者のうち、東京都内に主たる営業所を置く事業者
補助上限額・補助率は、以下の通りです。
| 補助率 | 3分の1 |
| 補助上限額 | 1施設につき300万円 |
| 公式サイト | 「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募開始のお知らせ | 2022年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁 (mlit.go.jp) |
ただし、今現在は公募が終了しているので、次の公募の情報が来るまでお待ちください。
観光資源の保全等に係るクラウドファンディングを活用した資金調達事業
観光資源の保全等に係るクラウドファンディングを活用した資金調達とは、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディングによる資金調達を支援する補助金です。
補助対象事業者は、以下の通りです。
・都内観光関連事業者（宿泊事業者や飲食店など）
補助上限額・補助率は、以下の通りです。
| 補助率 | 3分の1 |
| 補助上限額 | 1施設につき300万円 |
| 公式サイト | 「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」公募開始のお知らせ | 2022年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁 (mlit.go.jp) |
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業は新型コロナウィルスにより大きな影響を受けた東京都内の観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
補助対象事業者は、以下の通りです。
・都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者
補助上限額・補助率は、以下の通りです。
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助上限額 | 200万円（ただし、コンサルタント経費については、100万円を限度） |
| 公式サイト | アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金／TCVB 公益財団法人 東京観光財団 |
インバウンドの地方誘致や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
インバウンドの地方誘致や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業とは、インバウンドの地方への誘致や観光における消費拡大を促進する補助金です。
様々な観光事業者が連携することによってインバウンド向けに地域に根ざした観光資源を磨き上げるのが目的です。
補助対象事業者は、以下の通りです。
・地方公共団体
・DMO
・民間事業者
補助上限額・補助率は、以下の通りです。
ただし、今現在は公募が終了しているので、次の公募の情報が来るまでお待ちください。
ユニバーサルツーリズム促進事業
ユニバーサルツーリズム促進事業とは、高齢者や障害を持つ人などにかかわらず、誰でも気兼ねなく参加できる宿泊旅行の普及を目的とした補助金です。
認定件数増加方策の検討・展開、バリアフリー施設の情報整備、ユニバーサルツーリズムの推進に向けた環境整備を行う事業内容となっています。
基本的に設備情報やサポートに関する情報、食事情報をデータベースに登録・整理し、データベースを活用したツアーを造成するのがポイントです。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等
広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等とは、地方部への誘客を測りながら、旅行者の各地域への周遊を促進することを目的とした補助金です。
対象となる経費は、以下の通りです。
1.調査、戦略策定
2.滞在コンテンツの充実
3.受入環境整備
4.旅行商品流通環境整備
5.情報発信、プロモーション
補助上限額・補助率は、以下の通りです。
| 補助率 | 上記の1の場合は定額、2～5の場合は2分の1 |
| 補助上限額 | 1000万円、または先駆的なDMOにおける取り組みを行う場合は2000万円 |
| 公式サイト | 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業 | 観光地域づくり | 政策について | 観光庁 (mlit.go.jp) |
地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業
地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業とは、宿泊事業が提供する食事を大々的にアピールできていない場合、地域の食材を積極的に活用したり、一流シェフのマッチング支援等を行う制度です。
宿泊事業をさらに活性化させるために付加価値の向上に注力し、地域経済への裨益高価を増大させる取り組みを行い、調査や検証を行うために補助金が支給されます。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援とは、地方における高い付加価値を持ったインバウンド観光地作りを推進するために、モデルとなる観光地の選定を行い、専門的な人材派遣や一流ホテルへの人材派遣などにかかる費用を補助してくれる制度です。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等
新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等とは、2025年に向けたインバウンドの本格回復を図るために、新しいインバウンド層への訴求力が高い体験型観光コンテンツ等を造成することを目的とした補助制度です。
インバウンドの本格回復を見据えた持続可能な観光を実感できるコンテンツを造成したり、物品購入・施設改修等への補助などを対処に補助金が支給されます。
また、クルーズやインフラ関係の観光コンテンツ造成なども補助対象となっています。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業とは、地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノー リゾート形成計画」の実現に向けた取組が補助対象となっています。
対象経費は、以下の通りです。
・スキー場インフラの整備
・アフタースキー、グリーンシーズンのコンテンツ造成
・受け入れ環境の整備
・外国人に対応できるインストラクターの確保
・二次交通の確保
・情報発信
スキー場のインフラ整備とは、ゴンドラやリフトの撤去・新設、搬器の更新、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去などが当てはまります。
受け入れ環境の整備とは、宿泊施設等において多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等などが当てはまります。
情報発信とは、プロモーション資材の作成等が対象になります。
補助率は、事業費の2分の1です。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
補助金を受け取る時のポイント
補助金を受け取る時のポイントは、以下の通りです。
- 補助金は後払いになる
- 支出する時期に注意する
- 事務処理を必ず行う
それでは、補助金を受け取る時のポイントについてご説明しましょう。
補助金は後払いになる
補助金を申請するとすぐに支給されるのではないかと思う人もいるかもしれませんが、ほとんどの補助金は後払い制になっているので注意が必要です。
たとえば総額3000万円の事業で3分の1の補助がある場合、最初に自社で3000万円を支出する必要性があります。
先払いされる補助金であれば資金を使っても問題ありませんが、後払いの方は申請した事業総額と同じ金額の資金を用意しなければなりません。
先払いだと勘違いして資金を使わないように注意しましょう。
支出する時期に注意する
補助金を申請するにあたって注意しておきたいのが、資金を支出する時期です。
補助金では事業期間を定めるのが一般的なので、この事業期間外に経費となるものを支出したとしても経費として認められず、最終的に補助金の申請が通らない可能性があります。
事業期間外は経費として申請したいものは支出しないようにしましょう。
事務処理を必ず行う
補助金の申請が通って事業期間が終了した後は、一定期間内に報告書や支払証憑などの書類を提出しなければなりません。
書類を提出しないのはもちろん、提出したとしても書類の内容がいいかげんだったり、目的外で経費を支出していたりすると補助金の支払いが拒否される可能性があります。
補助金の申請が通って油断していると補助金が支払われなくなる可能性がある上に、書類内容も適当だと意味がないので、事務処理は必ず丁寧に行いましょう。
まとめ
宿泊事業で利用できる補助金は数多くありますが、補助金を申請する時は目的に合ったものか、どのタイミングで申請するのかなどを考えなければなりません。
また、事業期間が終了した後、期限内に書類を提出しない、もしくはいいかげんな書類を提出すると補助金の支払いが拒否されてしまう可能性があります。
補助金を申請する時は、事業期間内に経費を支出して、提出書類は一定期間内に丁寧に作成したものを必ず提出しましょう。
弊社では1日単位で貸し出せる貸別荘づくりやゲストハウス開業などの総合的なコンサルティングサポートを行っています。
今まで使われなかった、あまり活用されなかった古民家を活用した宿泊事業化のサポートも行っているため、補助金を利用した宿泊事業を始めたいなら是非ともお気軽にご相談ください。