事業再構築補助金はレンタルスペースへの投資がおすすめ！その理由とは？

事業再構築補助金はコロナウイルスに負けず、新しい分野に挑戦する中小企業を支援するための補助金です。最大6,000万円まで補助を受けられるので、利用したい事業者は多いのではないでしょうか。

しかしせっかくの事業再構築補助金ですが、補助金の有効な使い道や新規事業の魅力がアピールできなければ採択されません。そこで本記事では事業再構築補助金はレンタルスペースへの投資をおすすめします。なぜレンタルスペースへの投資がおすすめなのか、また投資する際の注意点を解説しているので、自社の事業展開の参考にしてみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新分野での事業展開や、事業転換、業種転換など、事業を大きく転換しようとしている中小企業を支援する補助金です。

新型コロナウイルスの影響が長期化して、需要の落ち込みや売り上げの回復が期待しづらくなっている今、ウィズコロナに対応する中小企業を支援して、日本経済の構造を組み替えることを目標にしています。

「通常枠」での支援対象となるのは、下記の全ての条件に該当する企業です。

・2020年4月以降の連続する6ヶ月間の中で、任意の3ヶ月間の合計売り上げが2019年～2020年3月までの同じ期間と比較して、売り上げが10％以上減少している

・新分野展開、事業転換、事業再編に取り組む

・「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定する（認定経営革新等支援機関）

他にも賃金の引き上げに取り組んだ中小企業を支援する「大規模賃金引上枠」や引き続き事業再生に取り組む中小企業を支援する「回復・再生応援枠」など、さまざまな支援枠があるので、自社に該当する支援枠に申請しましょう。（事業再構築補助金、必須申請要件）

レンタルスペースとは

レンタルスペースとは色々な用途で、空間を貸し出すビジネスです。貸し出すスペースの利用目的は以下のようなものがあります。

・料理会場

・パーティー会場

・同窓会

・スポーツやフィットネスレッスン

・商談会や展示会

・面接、研修会場

・試験会場

ビジネス目的以外での利用も増えており、中にはコスプレの撮影を目的にした利用者も増えています。また貸別荘やレンタルコテージ、一軒家貸切、一棟貸し、コンドミニアムもレンタルスペースに類似する事業です。これらの事業はリモート需要の高いコロナ禍や、コロナ収束後にも有力なビジネスモデルとなります。

事業再構築補助金をレンタルスペースに投資するメリット

事業再構築補助金は、新しい方向に舵を切ろうとしている中小企業を支援する補助金です。コロナウイルスの影響によって社会の需要が変化した今、新しい需要を掴めるように事業再構築補助金を活用しましょう。

事業再構築補助金はレンタルスペースに投資するのがおすすめです。ここではレンタルスペースに投資するメリットについて解説します。

補助率・補助額が高い

事業再構築補助金は外注費や技術導入費が補助対象に含まれる他に、建設費や改修費も補助対象に含まれています。一般的な補助金では建設費や建物の改修費用は補助金の対象外となりますが、事業再構築補助金では補助対象に含まれるので、補助金で賄えます。

そのため建設費や改修費など建物に関する経費の割合が高いレンタルスペースに投資すると、経費の大部分を事業再構築補助金で補えるので、補助金を最大限に活用できます。

ただし「不動産の購入費用」は対象外です。建物や土地の購入費用は補助対象外ですので、すでにある店舗をリフォーム・リノベーションしてレンタルスペースとするか、元々保有している土地にレンタルスペースを建設するなどして、補助金を活用しましょう。

相性のよい事業が多い

レンタルスペースという事業は汎用性が高いので、、本業とのシナジーを生みやすいです。例えば1階がカフェで経営していて2階を事務所として使っている場合、2階の事務所を改装してコワーキングスペースとして貸し出すことができます。

そうするとコワーキングスペースを利用したユーザーが1階のカフェを利用したり、カフェの商品を購入したりする可能性があります。そうなるとコワーキングスペースの売り上げに伴って本業の売り上げも上がりやすくなり、シナジー効果が生まれます。

また事業再構築補助金の「審査項目」には「現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。」と記載されています。本業とのシナジー効果が期待できれば、審査においても有利になります。

実際に多くの中小企業がレンタルスペースやコワーキングスペースなどの事業で補助金が採択されているので、レンタルスペースは相性のよい事業が多いと言えるでしょう。

始めやすく、継続的な収入になりやすい

一般的にビジネスはその道の専門的なノウハウや設備が必要で、手軽に始められるものではありません。しかしレンタルスペースは不動産投資に近いため、一度投資してしまえば求められるノウハウは少なく、継続的な収入になります。

事業の中でもレンタルスペースは比較的手っ取り早く始められるビジネスですので、「事業再構築補助金を利用したいけど、何のビジネスに投資をしたらいいか分からない」という人にはレンタルスペース事業はおすすめです。

事業再構築補助金をレンタルスペースに投資するときの注意点

中小企業の売り上げを立て直すのに事業再構築補助金は打ってつけですが、申請すれば採択されるものではありません。ここでは事業再構築補助金をレンタルスペースに投資するときの注意点について解説します。

家賃の支払いには活用できない

事業再構築補助金は不動産の購入費用に利用できないと解説しましたが、「家賃の支払い」にも使えません。公募要領には「建物の単なる購入や賃貸は対象外です。」と記載されているので、あくまでも「今ある事業を活用しての業態転換」が重要になります。

シナジーを生まないレンタルスペースは不採択になるケースが多い

レンタルスペース事業での補助金利用は採択されるケースが多いですが、全てのケースで採用されるわけではありません。実際、事業者が場所を貸すだけのような事業は補助金の対象外とされています。

そのため既存の事業とのシナジーを生まないレンタルスペースでは、不採択となる可能性は非常に高いです。提供する場所にどこまで付加価値を与えられるかを審査されるので、計画書の中で既存事業とのシナジー効果があることをアピールできれば、採択される可能性は生まれるでしょう。

事業再構築補助金はレンタルスペースに活用しよう

事業再構築補助金は中小企業をサポートするための補助金です。既存事業とのシナジーを生むような事業を新しく始めるのであれば、利用しない手はないでしょう。事業再構築補助金は不動産の購入費用、家賃の支払いには使えないですが、建設費や改修費には利用できます。

そのため元々持っている空き店舗、空き家を改装して、レンタルスペースとして貸し出すという使い方ができます。また遊休土地があれば、一戸建てやコテージを建てて貸別荘や宿泊施設として利用することもできるでしょう。事業再構築補助金はさまざまな使い道があるので、既存事業とのシナジー効果を生む事業を提案しましょう。

また自分だけでは不安という人はハウスバードにお気軽にご相談ください。ハウスバードでは貸別荘やレンタルコテージのプロデュースを行っています。物件の提案からデザイン、施工や顧客対応まで一貫して対応しています。事業に関することや当社でできることへの質問などお気軽にお問い合わせください。