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相続対策の基本を解説!生前贈与や生命保険・不動産を活用しよう

2015年に相続税が増税され、これまでのように

「一般家庭であれば相続税はほとんどかからない」という認識を改めなければならなくなりました。

 

一方、一般的なご家庭でも、ちょっとした知識を持っているだけで、

比較的簡単に相続対策することができます。

 

本記事では、相続対策の基本として相続税の仕組みや生前贈与、生命保険、

不動産を活用した節税法について解説していきます。

 

相続対策とは

ご両親が亡くなるなどして相続人となり、お金や保険、住宅などを相続すると、

その相続資産の価値に応じて相続税を納める必要があります。

 

資産価値の高い財産を相続するとそれだけ多額の税金を納めなければなりません。

 

お金を相続したのであれば、相続した財産の一部を納めればよいですが、

住宅を相続したような場合には、その価値に応じた税金を自己資金で納税しなければならず、

こうした納税資金の準備をするのも大変です。

 

こうしたこともあり、多額の財産を相続する可能性がある場合には、

あらかじめ相続対策を講じておくことが大切です。

 

相続税の計算方法

 

まずは、相続税の計算方法について簡単に理解しておきましょう。

 

相続税の基礎控除額

 

相続税には「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」という基礎控除枠が設けられています。

 

例えば、相続人が妻と子2人の家庭であれば基礎控除額は4,800万円で、

相続財産の額が基礎控除額以下であれば相続税は納めなくてよいこととなります。

 

なお、2015年以前は「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数」」だったのですが、

改正により基礎控除枠が縮小されました。

 

これにより、2014年には約13.3万人(割合4.4%)だった納税者数が、

2015年には約23.5万人(割合8.0%)にまで増えました。

 

これまでと同じ感覚でいると、いざその時になって多額の納税額が必要になって

困ることになるかもしれません。

 

相続税の税率

 

2015年の改正では、税率も挙げられており、2015年以降の相続税の税率は以下のようになっています。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

実際には法定相続分に応じた計算をした後に、取得金額が決まりますが、

例えば5,000万円の財産を取得することが決まった場合の納税額は

5,000万円×20%-200万円=800万円となります。

 

その時になって困ってしまわないよう、しっかり相続対策することが大切です。

 

相続対策の基本

 

相続対策にはいくつもの方法があります。

 

相続対策の得意な税理士に依頼すれば、さまざまな手法を提案してくれるはずです。

 

本記事では、自分でも対策を考えられるような基本的な相続対策について解説していきます。

 

生前贈与による相続対策

 

まずは生前贈与による相続対策です。

 

贈与税には毎年110万円の基礎控除枠があるため、毎年110万円ずつ贈与するなどして

相続時に被相続人(亡くなった方)の手元にある相続財産を少なくするといった手法を用います。

 

生命保険による相続対策

 

次に、生命保険による相続対策です。

 

生命保険による死亡保険金などは、法定相続人の数に応じた基礎控除額が設けられています。

 

生前に生命保険に加入しておくことで相続対策とできることがあります。

 

不動産による相続対策

 

最後に、不動産による相続対策です。

 

不動産は、相続税の計算において、市場価格のおおよそ8割程度の価格で算出されることや

賃貸住宅にすることで自分に関わる資産価値を下げることなどを活用します。

 

以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

 

生前贈与を活用した相続対策

生前贈与を活用した相続対策には先述の基礎控除を活用した方法以外にいくつかの手法があります。

 

ここでは、以下の3つをご説明します。

・基礎控除を活用する

・教育資金贈与制度を活用する

・配偶者控除を活用する

 

基礎控除を活用する

 

まずは毎年110万円ずつの贈与税の基礎控除枠を利用して、

少しずつお金を子どもなどに贈与していく方法です。

 

こうすることで、相続財産の額を減らすことができますし、

不動産を相続した場合の納税資金の準備をすることもできます。

 

この方法を実施する場合には、しっかり記録(贈与契約書等)を残しておくことが大切です。

 

また、相続開始前3年以内の贈与については相続税計算時の相続財産に加算されてしまう点に注意しましょう。

 

教育資金贈与制度を活用する

 

子や孫に教育資金として贈与する資金については1,500万円まで非課税とする制度があります。

 

この制度を利用して贈与したお金については非課税となるため上手に活用しましょう。

 

なお、この制度は平成31年3月31日までが期限となっていましたが、

税制改正によって2年間延長されることになりました。

(これに伴い、受贈者の前年の合計所得が1,000万円以下という要件が盛り込まれています)

 

配偶者控除を活用する

 

贈与税の配偶者控除とは、以下の要件を満たすことで2,000万円まで非課税で贈与できる制度です。

・夫婦の婚姻期間が20年以上であること

 

こちらも条件を満たすようであればしっかり活用するとよいでしょう。

 

生命保険を活用した相続対策

 

次に、生命保険を活用した相続対策です。

 

生命保険の基礎控除を活用する

 

生命保険に加入し、相続発生後に支払われる死亡保険金については

「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。

 

例えば、妻1人子2人の家庭であれば基礎控除額は1,500万円となります。

 

特にデメリットもないため制度の内容を理解してしっかり活用するようにしましょう。

 

不動産を活用した相続対策

最後に、不動産を活用した相続対策について見ていきます。

 

不動産の評価制度を活用する

 

まずは不動産の評価制度を活用した相続対策です。

 

これには大きく2つあります。

 

1つ目は相続税路線価についてです。

 

相続時の不動産の価値を計算する相続税路線価は、

市場価格の概ね8割程度を目安に定められるとされています。

 

例えば、市場では1億円の価値のあるものでも8,000万円程度の評価となります。

 

このため、相続対策として1億円の不動産を購入すれば2割程度の評価減につなげることができます。

 

2つ目は、賃貸マンションやアパートを購入することで、

「その不動産を実際に利用しているのは入居者」であることから、

所有者が負うべき資産価値を少なくすることができます。

 

具体的には第三者へ賃貸している不動産については、その評価を7割とできるとされており、

先ほどの相続税路線価の評価と併せて、1億円の不動産であっても

「1億円×80%×70%=5,600万円」とすることができます。

 

このように、ただ不動産を購入するだけでも効果がありますが、

賃貸マンションや賃貸アパートを購入することで、大きな相続対策となります。

 

小規模宅地等特例制度を活用する

 

不動産の相続については、一定の要件を満たせば大幅な評価減を受けられる

「小規模宅地等特例制度」を利用できます。

 

この制度を利用すると、居住用不動産であれば330㎡まで80%の評価減を受けられると共に、

賃貸物件であっても200㎡まで50%の評価減を受けられます。

 

非常に効果の大きい制度なので上手に活用するべきです。

 

ただし、2018年度の税制改正により平成31年4月1日以降、

「相続開始前3年以内に貸付事業に供された物件は除外」となりました。

 

まとめ

 

相続対策について、相続税の基本的な考え方と共に、

専門でない方でも対策しやすい相続対策を中心に解説しました。

 

まずは、ざっくりと資産額を計算してみて、基礎控除額より多いのか少ないのか、

多い場合はどのくらい多いのかを算出しましょう。

 

少し多いくらいであれば、本記事でご紹介した相続対策を活用すればよいですが、

額が大きくなりそうであれば税理士への相談も検討するようにしましょう。

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