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【コラム】京都で民泊を始める!現状と問題点、ルールや成功のコツも

インバウンドの増加にともない、日本でも普及し始めた民泊。

2020年にはオリンピック・パラリンピックでさらに多くの外国人が訪れることが予想されます。

そんな中、問題となっているのが宿泊施設不足であり、それを補う役割を期待されているのが民泊です。

この記事では、主に「京都市」で民泊を始めたいと考えている方に向けて、

現状や問題点、押さえておきたいルールや法律、成功するためのポイントなどを解説していきます。

 

1 京都における民泊の現状と問題は?

一般的な民家に宿泊することを「民泊」と呼んでいます。

個人宅の一部屋、マンションの空室、別荘など、個人が宿泊できる施設を提供することです。

 

国土交通省・観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査(令和元年5月 第2次速報)」によれば、

都道府県別の延べ宿泊者数で京都府は全国5位(およそ202万泊)でした。

 

外国人のみにスポットを当てると70万泊で、東京都・大阪府に次いで全国3位となります。

 

また、京都市が発表している「京都観光総合調査」によれば、

平成30年の京都市の宿泊者数は、前年から25万人増加の1,582万人となり、過去最高を記録したとのことです。

 

同じく外国人宿泊客に絞ると、前年から97万5千人増、450万3千人となり、やはり過去最高をたたき出しています。

 

その影響もあってか、京都府の令和元年5月の客室稼働率は70%以上となっており、

繁忙期に入れば一気に客室不足に陥る可能性がある、といった問題が挙がっています。

 

一部のデータではありますが、このように京都は外国人を含む観光客や宿泊者数が増加しており、

今後も右肩上がりに続いていくことが予想されています。

 

もちろん、民泊を利用するのは外国人だけではありませんが、

Airbnbなどを使ってすでに多くの外国人が民泊を利用しています。

 

そのうえ、客室稼働率が高い水準にあることを踏まえると、

京都では今後より一層、民泊が存在感を増していくことでしょう。

 

2 京都で民泊を始めるなら押さえておきたい規制や許可・法律など

違法なヤミ民泊が蔓延していた京都では、特に民泊に対して厳しい規制が敷かれています。

ポテンシャルの高い京都で民泊を運営して利益を上げるためにも、

規制や許可、法律などのルールは正しく把握しておきましょう。

 

2-1 京都市で民泊を始める際の規制や許可を把握しよう

京都市で民泊を始める場合、京都府知事に届出を提出し許可を得る必要があります。

 

民泊に関する幅広い情報が得られる京都府HP住宅宿泊事業(民泊)についてのページをチェックしておきましょう。

 

届出は、同ページに掲載の受付窓口に提出するか、国土交通省・観光庁の民泊制度運営システムから申請できます。

 

また、届出するにあたってルールを把握しておく必要もあります。

 

京都市では、全国一律の「住宅宿泊事業法」はもちろんのこと、

京都市独自のルールを設け、民泊の適正な運営と確保を図っています。

 

例えば、都市計画法で規定されている住居専用地域で民泊を営む場合、

3月16日正午から翌年1月15日正午までは営業できないなど、意外と厳しいルールになっています。

 

京都市HP「民泊」に係る京都市の独自ルールについてのページに掲載されていますので、必ず目を通しておきましょう。

 

2-2 ほかにも忘れてはいけない法律がある

住宅民泊事業法と京都市の独自ルール以外にも、さまざまな法律が関わってきます。

いずれも重要で、個別に届出が必要なものもあります。

「うっかり」違法民泊になってしまわないよう、押さえておきましょう。

 

そのひとつが、建築基準法です。京都府のHPには以下のように記載されています。

 

  • 建築基準法関係でご不明な点は、住宅宿泊事業法の届出前に施設の所在地を管轄する土木事務所(宇治市内は、宇治市都市整備部建築指導課)に相談してください。
  • 市街化調整区域内で、住宅宿泊事業法の届出をお考えの場合は、あらかじめ施設の所在地を管轄する土木事務所(亀岡市内は、亀岡市まちづくり推進部都市計画課)に相談してください。
  • 施設の所在地が、地区計画及び建築協定の区域に該当しているかどうかについては、施設の所在地の市町村の担当窓口に確認してください。

 

また、消防法令や市町村の火災予防条例に基づいた、

設備の設置(消火器や誘導灯など)や防火管理体制等の対応が必要になることがあります。

住宅宿泊事業の届出前に施設の所在地を管轄する消防署等に確認しましょう。

 

ほかにも、例えば食事を提供するには食品衛生法に基づく届出が必要になります。

 

このように、民泊を始めるにあたっては、住宅民泊事業法や京都市が定める独自のルールのほか、さまざまな法律が関係してきます。

少しでも不安がある方は、事前に京都市に確認しておくか、弁護士など専門家に相談して、問題ないかどうか明確にしておきましょう。

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3 いざ民泊をスタート!京都で成功するためのポイントは?

大きなポテンシャルを秘めた京都市での民泊、始めるなら絶対に成功を収めたいですよね。

 

もちろん、何が成功するかは分かりませんし、値段や立地、設備、独自のサービスなど、

さまざまな要素があるため一概には言えません。

 

ですが、京都市で民泊を始めるなら最低限、押さえておきたいポイントがあるので、お伝えします。

 

特に外国人観光客が多い京都には、京都ならではというポイントがあります。

 

3-1 コミュニケーション

民泊を利用する外国人が、必ずしも日本語が話せるとは限りません。

英語でのコミュニケーションが問題なくとれること、問い合わせやメッセージなどに素早く対応できることは、

宿泊者との信頼関係を構築するためにも必須です。

面と向かっての会話に自信がない場合は、ポケット音声通訳機の導入も検討しましょう。

 

3-2 衛生環境

水回り、毛髪、食べ残し、臭いなどには十分注意しましょう。

清潔に保っていればリピーターになってくれる可能性もありますし、口コミで良い評価をつけてくれるかもしれません。

そう考えれば、施設は清潔にしておいて損はないですよね。

たとえ一泊だけでも、一期一会を大切にしましょう。

 

3-3 掲載写真

Airbnbなどのサイトに掲載する写真は、非常に重要です。

訪れたことがない人が参考にするのは、口コミと写真だからです。

10枚、20枚など可能な限り載せましょう。

ただし似たような場所・角度ではなく、その宿泊施設をしっかりイメージできるような写真が理想です。

解像度を上げておくことも忘れないようにしましょう。

 

3-4 Wi-Fi・充電環境

外国人旅行者の多くは、日本でのネット環境に制限があります。

モバイルWi-Fiルーターを持っているかもしれませんが、必ずしも十分とは限りませんよね。

Wi-Fiルーターの設置はもちろん、宿泊者に貸し出す用のモバイルWi-Fiルーターを用意できれば、利用者の満足度は高いでしょう。

併せて、スマホ用の充電器や電源タップなども用意しておきましょう。

 

3-5 ディスカウント

民泊事業を開始したら、とにかく利用者を多く集め、空室をできる限り減らすことが利益を上げるコツです。

ただ、そう簡単に行くものではありませんよね。

まずはディスカウントして多くの旅行者に来てもらう方法もあります。

安いうえに、清潔感があり、コミュニケーションもスムーズ、Wi-Fi環境も整っているとくれば、

自ずと良い口コミも増え、さらなる顧客獲得につながる可能性が高いです。

 

 

4 まとめ

京都で民泊を検討している方に、旅行者・宿泊者の現状や問題点、

押さえておきたい法律やルール、成功のポイントなどを解説してきました。

 

ホテルや民宿、旅館などよりも安く泊まれる民泊、特に外国人旅行者が多い京都では、

今後ニーズが高まっていくことが予想されます。

 

ただし、お伝えしたように、住居専用地域では営業できる期間が限られているなど、

京都市は独自のルールを定めています。

 

京都で民泊を考えている方は、まずはそうしたルールと、関連法規を正しく把握することが大切です。

時間的に余裕があれば、人気のある民泊施設に実際に泊まってみて、体験するのもおすすめです。

 

大きな可能性を秘めた京都での民泊事業ですから、足元をしっかり固めて磐石の態勢で臨みましょう!

 

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