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ゲストハウス開業に必要な知識と成功の秘訣

 

 

ゲストハウスを開業するまでの流れを解説するとともに、必要な許認可や資格、開業資金の目安や利用できる融資・補助金などについてまとめています。

ゲストハウス開業までの流れ

まずはゲストハウスを開業するまでの大まかな流れについて解説します。

 

方向性を決める

方向性が曖昧だと、物件選びや内装工事、備品選びなどでブレが生じてしまうおそれがあります。

ターゲット層や内装のコンセプト、提供するサービスや運営方針など、ゲストハウスとしての方向性をある程度カッチリ固めましょう。

宿泊した人にどんなふうに感じてもらいたいかなど、具体的にイメージすると予算なども決めやすくなります。

 

予算立て〜資金を準備する/物件を決める

  • 物件の取得に充てる費用
  • 内装工事に充てる費用
  • 設備・備品に充てる費用
  • 宣伝広告に充てる費用
  • 当面の運転資金

 

コンセプトをもとに、こうした部分の予算(概算)を出します。

人を雇うなら人件費、ゲストハウスの収入をメインとするなら生活費なども考えておきましょう。

また物件探しも同時進行するとより正確な予算が立てやすくなります。

立地やコンセプトに合うかどうか、競合はどれくらいいるかなど、多角的な視点で探すことが大切です。

 

開業に必要な許認可を申請する

建物と営業、そして安全に関わる各許認可が必要になります。

こちらについて詳しくは後述します。

 

内装工事を開始する/備品を購入する

許認可を無事にクリアしたら、内装工事に入ります。

コンセプトはすでに決まっているはずですから、内装工事中に備品などの購入を済ませておきましょう。

なお工期が延びることも想定し、開業日はやや余裕をもって設定しておくことをおすすめします。

 

立入検査

内装工事や備品の搬入が終わったら、保健所や消防署がきて立入検査を実施します。

「申請内容に沿っているか」「宿泊客が安全に利用できるか」「衛生面は問題ないか」などをチェックします。

 

開業

立入検査に合格すれば、あとは開業を待つのみです。

 

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ゲストハウスの開業に関わる法律と申請手続きについて

ゲストハウスの開業にはいくつもの法律が関わってきます。

それぞれの法律に基づいた許認可を受ける必要があります。

 

          

旅館業法に基づく申請

旅館業(宿泊料を受けて人を宿泊させる営業)行う際、同法に基づく許可が必要になります。

旅館業法では「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3種類を旅館業としていますが、ゲストハウスはほぼ、簡易宿所営業に該当すると思ってよいでしょう。

申請先はゲストハウスの住所を管轄する保健所で、1カ月程度の時間がかかります。

 

消防法に基づく申請

建築基準法とも密接に関わっている法律で、火災が発生した際、人命を守るために必要な構造や設備などについて定めているものです。

同法に基づき「消防法令適合通知書」の交付を受ける必要があります。

申請先はゲストハウスの住所を管轄する消防署で、1週間ほどの期間を要します。

 

必要な手続きは多岐にわたる

上記の法律に基づく各許認可の申請をするにあたり、さまざまな書類が必要になるとともに、それにともなう手続きが発生します。

一例を挙げますと「建築検査済証等の写し」「建物の立面図や各階の平面図」「水質検査書の写し」

「電気設備図」「配管図(客室にガス設備を設ける場合)」などです。

消防法に基づく消防法令適合通知書の交付を受けるには、「防火管理者」の資格も必要になるケースもあります。     

 

ひと通りそろえるのは時間や労力がかかるかもしれません。

また地域によって必要な書類が異なる場合もありますし、ケースバイケースですが特定の書類および手続きが不要な場合もあります。

いずれにせよ不備があればそれだけ開業が遅れてしまいますので、各窓口でよく確認するとともに、行政書士などプロのサポートを受けることをおすすめします。

 

物件を取得したら図面を作成しておくとスムーズ

各許認可を申請するにあたり、図面の提出を求められることを想定して建築士に依頼し、先に図面を作成しておくとスムーズです。

ただし、建築士といっても戸建住宅やマンションしか設計したことがない人もいるため、旅館業法に慣れた宿泊施設の設計の経験のある建築士が良いでしょう。

ゲストハウスの場合、部屋の面積やバス・トイレの数、採光や通路幅、非常口など細かくチェックされることがあります。

費用はかかりますが、不備による二度手間や開業の遅れを防ぐためにも、様々な専門家にアドバイスを受けながら作成するとよいでしょう。

 

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ゲストハウスの開業に必要な資格は?

素泊まりのゲストハウスを運営するのであれば、上述の許認可のほかに「必要」という資格はありません。

ただし食べ物や飲み物を提供するのであれば、「飲食店営業許可」や「食品衛生責任者」の資格などが必要になりますし、酒類を提供するのであれば「酒類販売業免許」が必要になります。

そのほか、駅から離れているなどで宿泊客を送迎するのであれば運転免許(二種免許)、インバウンド客をターゲットとするのであれば英語力なども求められます。

どんなゲストハウスを運営したいか、最初に決めたコンセプトを元に必要な資格や許可について調べておきましょう。

 

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ゲストハウス開業にかかる費用は?

ゲストハウスを開業するにあたって、予算はどれくらいを見積もっておけばよいのでしょうか?

物件の取得から1年目の運転資金を概算してみましょう。

 

ゲストハウスの開業費用

物件の購入費用とリフォーム費用、さらに維持管理費用などはケースバイケースのため、あくまで例ですが物件価格や内装費用とは別に1,000万円程度は見ておくとよいでしょう。

持ち家や物件を賃貸するのであればもう少し抑えられます。

家具や家電、そのほか備品の購入などで200〜300万円程度、各許認可の申請や手続きにかかる費用、消防設備や届出に関する費用、その他建築士等の専門家への報酬なども考えておく必要があります。     

 

開業費用とは別に備えておきたい費用

一棟貸切で非常駐型の施設では特に必要ないですが、常駐型の施設や、その他サービスを行う施設をご自身で運営するのであれば、スタッフの雇用が必要となり、上記とは別に人件費を備えておきましょう。

「一人で経営する!」という意気込みはたいへん心強いものですが、すべての業務を一人でこなすのは相当ハードです。

 

部屋の清掃や予約・キャンセル対応など、簡単なことだけでも任せられるスタッフがいれば、集客や営業に回す時間も確保できて生産的です。

そのほか修繕費用を残しておくことも大切です。

老朽化などによる不具合はもちろんですが、不特定多数が利用するゲストハウスは破損や故障、汚損といったトラブルも想定されます。

こうした出費にも対応できる備えがあると安心です。

 

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ゲストハウスの開業資金に充当できる補助金や融資は?

 

手元に資金を少しでも多く残しておくため、補助金や融資を活用したいという方も多いでしょう。

その場合「新創業融資」「小規模事業者持続化補助金」などが候補になります。

また東京都内で開業し、かつインバウンド客をターゲットとする場合に限られてしまいますが、「インバウンド対応力強化支援補助金」を活用できるケースもあります。

 

新創業融資

起業のため、あるいは起業して2年以内に受けることができる融資で、政府系金融機関である日本政策金融公庫が管理する融資です。

従業員を雇用するなどの要件はありますが、原則無担保・保証人不要で最大3,000万円まで融資を受けることができます。

返済期間は、設備資金であれば20年、運転資金であれば7年となっています。

 

小規模事業者持続化補助金

使い勝手のよい補助金制度といわれているのが、この小規模事業者持続化補助金です。

「補助金」ですから、返済する必要のないお金ということになります。

すでに開業していること、常時使用する従業員の数が20名以下(宿泊業は5名以下)であることといった要件はありますが、50万円を上限に対象経費の2/3までを補助してくれます。

なお自治体による創業支援を受け、確認書を交わした事業者は上限額が100万円まで引き上げられるなど、知らないともったいない補助金制度でもあります。

 

インバウンド対応力強化支援補助金

東京都内で旅館業法の営業許可を受けて「旅館・ホテル営業」、または「簡易宿所営業」を行う施設などが対象となります。

多言語対応、トイレの洋式化、電子マネー決済機器の導入、テレビの国際放送設備の整備など細かな要件がいくつもありますが、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業に対し300万円を上限に、対象経費の1/2までを補助してくれます。

なお毎年募集期間が決まっており、期間内に予算上限に達した場合は締め切りとなります。

 

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ゲストハウス経営を成功に導く秘訣とは?

「絶対に成功するコツ」は残念ながらありません。

ですが、少しでも成功する確率を上げるための秘訣は存在します。

 

ゲストハウスを成功に導くには

ゲストハウスが成功するかどうかは、とくにエリアと立地が大きく関わるといわれています。

エリアや立地によって客層や適正価格が変わり、ニーズや提供すべきサービスも変わってくるためです。

観光客が年間何人訪れるエリアなのか、季節によって観光客の数がどう変化するか、素泊まりや連泊などどういった傾向なのか、日本人と外国人の比率はどれくらいかといった情報は事前にリサーチしておきましょう。

またインバウンド客の多くはクレジットカードで支払うため、実際に売上金が入るまでにタイムラグがあります。

その間の備品など細々とした支出のため、および閑散期を乗り切るためにも、十分な運転資金を現金で手元に残しておくことが大切です。

 

稼働率を上げるためには、とにかく知ってもらうことが大切です。

ホームページやブログ、各種SNSをフル活用した情報発信に注力しましょう。

日本人や韓国人、台湾人などがターゲットならLINE、それ以外の地域の観光客をターゲットにするならFacebookやInstagramなど、上手に使い分けるのもポイントです。

 

開業したてはなかなか宿泊客が集まらず焦ることもあるかもしれませんが、「エリアと立地にこだわる」「十分な運転資金を確保する」「積極的な情報発信と効率的な集客」を基盤に、あなたらしいゲストハウスで最高のおもてなしができれば、自ずと人が集まってくるはずです。

 

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