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事業承継・引継ぎ補助金制度を分かりやすく解説!

中小企業などを支援する「事業承継・引継ぎ補助金制度」について、制度の概要や対象者、補助上限額や気になる採択率、申請時の注意点までポイントを絞って解説します。

 

 

「事業承継・引継ぎ補助金」制度とは

まずは、事業承継・引継ぎ補助金制度とはどういった制度なのか見ていきましょう。

 

事業承継・引継ぎ補助金制度とは

従来の「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が統合され、2020年より新たに始まった補助金制度のことです。

事業承継補助金制度と比べ、補助上限額や補助率などが拡充されています。

 

日本は長らく、中小企業経営者の高齢化や後継者不足といった問題を抱えています。

中小企業などの貴重な経営資源を次の世代へ受け継いでいくため、M&Aや親族間などでの事業の引継ぎ・承継をしやすくすることを目的に新設されたのが本制度です。

 

 

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事業承継・引継ぎ補助金制度の「2つの類型」と対象者について

事業承継・引継ぎ補助金制度は「経営革新」と「専門家活用」という2種類の補助金で構成されています。

それらは、さらに以下のように細かく分類されています。

 

類型により補助上限額が変わってきますので、利用を検討している方は自分がどの類型に該当するかを知っておくことが大切です。

 

経営革新

創業支援型(Ⅰ型)

廃業予定者などから経営資源を引継ぎ、創業してから間もない中小企業や小規模事業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

  1. 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

※事業承継・引継ぎ補助金Webサイト( https://jsh.go.jp/r2h/business-innovation/ )より抜粋

 

経営者交代型(Ⅱ型)

事業再生をともなうものも含めた事業承継を行う中小企業者などで、かつ以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

  1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

※事業承継・引継ぎ補助金Webサイト( https://jsh.go.jp/r2h/business-innovation/ )より抜粋

 

M&A型(Ⅲ型)

事業再編や事業統合などを行う中小企業者などで、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

  1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

※事業承継・引継ぎ補助金Webサイト( https://jsh.go.jp/r2h/business-innovation/ )より抜粋

 

専門家活用

買い手支援型(Ⅰ型)

事業再編や事業統合によって経営資源の引継ぎをする予定の中小企業者などで、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

※事業承継・引継ぎ補助金Webサイト( https://jsh.go.jp/r2h/experts/)より抜粋

 

売り手支援型(Ⅱ型)

事業再編や事業統合にともない、自社が有している経営資源を譲渡する予定の中小企業者などで、以下の要件を満たす必要があります。

 

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

※事業承継・引継ぎ補助金Webサイト( https://jsh.go.jp/r2h/experts/)より抜粋

 

個人事業主も対象

上記「小規模事業者」および「中小企業者など」の中には個人事業主も含まれています。

ご自身が該当するようであれば、ぜひ本制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

 

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事業承継・引継ぎ補助金制度の対象事業や経費は?補助額はいくら?

続いて、補助金の対象となる事業や経費、補助率や上限などについて見ていきましょう。

 

対象となる事業・経費|経営革新

事業承継やM&Aをきっかけとした経営革新へのチャレンジに必要な費用が補助の対象です。

具体的には設備投資費用、人件費、店舗や事務所の改装工事費用などが該当します。

 

なおこの場合のM&Aには事業再編や事業統合のほか、経営資源を引継いで行う「創業」も含まれます。

 

また経営革新とは事業の再構築や設備投資、新たな販路の開拓などが含まれます。

 

対象となる事業・経費|専門家活用

M&Aによるスムーズな経営資源の引継ぎを支援するために必要な、専門家などの活動費用が補助の対象です。

 

具体的にはM&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンス(投資対象企業などの価値およびリスクなどを調査すること)にかかる専門家への費用などが該当します。

 

補助率と補助上限|経営革新

  • 補助率2/3
  • 補助下限100万円
  • 補助上限400〜800万円
  • 上乗せ額(廃業費用)+200万円

 

創業支援型(Ⅰ型)および経営者交代型(Ⅱ型)は補助上限400万円、M&A型(Ⅲ型)は同800万円となります。

 

また上乗せ額とは、事業転換によって廃業登記費用・解体費用・在庫処分費用・原状回復費用などが発生した場合の費用が対象です。

Ⅰ型とⅢ型のみが計上可能な費用となります。

 

補助率と補助上限|専門家活用

  • 補助率2/3
  • 補助下限50万円
  • 補助上限400万円
  • 上乗せ額(廃業費用)+200万円

 

こちらは買い手支援型(Ⅰ型)と売り手支援型(Ⅱ型)いずれも同じ内容です。

 

なお廃業費用については、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、対象外となるため覚えておきましょう。

 

 

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事業承継・引継ぎ補助金制度の申請期間や補助金交付までの流れ

詳細ならびに最新情報については公式WEBサイトをご確認いただきたいのですが、ここでは「令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金」を例に、申請期間や補助金の交付を受けるまでの大まかな流れをお伝えします。

 

申請期間

  • 1次公募: 2021年6月11日(金)〜7月12日(日)18:00
  • 2次公募:2021年7月13日(火)〜8月13日(金)18:00

 

経営革新の補助金交付までの流れ

  1. 補助対象事業の確認をする
  2. 認定経営革新等支援機関(※)に相談する
  3. gBizIDプライムを取得する
  4. 交付申請をする
  5. 交付決定通知が届く
  6. 補助対象となる事業を実施する
  7. 実績を報告する
  8. 確定検査・補助金交付を受ける
  9. 事業化状況報告等を行う

 

※認定経営革新等支援機関とは、中小企業の支援に関しての専門的知識および実務経験が一定レベル以上あると国から認定を受けた機関のことで、税理士や公認会計士、中小企業診断士や商工会、金融機関などです(全都道府県にあります)。

 

申請にあたって、認定支援機関の関与が必須となっていますので覚えておきましょう。

 

専門家活用の補助金交付までの流れ

  1. 補助対象事業の確認をする
  2. gBizIDプライムを取得する
  3. 交付申請をする
  4. 交付決定通知が届く
  5. 補助対象となる事業を実施する
  6. 実績を報告する
  7. 確定検査・補助金交付を受ける

 

事業実施機関および完了報告期間(2021年の例)

  • 事業実施機関:交付決定日から2021年12月31日(金)まで
  • 事業完了報告期間:交付決定日から2022年1月中旬(予定)まで

 

なお交付手続きは2022年3月下旬が予定されています。最新情報については、公式WEBサイトをご確認ください。

 

令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

https://jsh.go.jp/r2h/

 

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事業承継・引継ぎ補助金制度の「採択率」はどれくらい?

 

当然ですが補助金は誰もが交付を受けられるわけではありません。

採択率が気になる方も多いのではないでしょうか?

以下は、本制度の前身である従来の「事業承継補助金」の採択率です。どのように推移したのかを見ていきましょう。

 

創設当初低かった採択率も今は伸びている

事業承継補助金制度が始まった平成29年当初、採択率は約13%と低く、利用したい方々にとってはまさに「狭き門」でした。

具体的には、応募数517社のうち65社しか交付が受けられなかったのです。

ところが平成30年度の1次公募では約78%(481社中374社)、2次公募では約82%(273社中224社)といったように、右肩上がりに伸びています。

応募社数がどれくらいかなど運やタイミングもありますが、国が力を入れている事業であることは間違いありませんので、高い採択率は今後も続くと考えられています。

 

採択率が高いのは1次公募?2次公募?

新しく制度が始まった場合、認知度の低さや競合の少なさ、予算の潤沢さなどから1次公募のほうが採択率は高い傾向にあるとされています。

 

ですが、上述したように平成30年度の例では2次公募のほうが高い採択率となっています。

1次公募と2次公募で公募要項や交付の決定基準が変わるわけではありませんので、申請するタイミングによるところが大きいといえるでしょう。

 

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事業承継・引継ぎ補助金制度の過去の事例は?パンフレットはある?

 

実際に支援を受けた例は、自分のケースに当てはめて考える際の物差しとなる重要な情報です。

過去の事例を調べる方法について解説します。

 

過去の事例について

公式WEBサイトには、過去に支援した事例が掲載されています。

2021年7月31日時点で確認できたものは以下の類型と支援内容です。

 

  • 買い手支援型×経営資源の引継ぎを実現させるための支援
  • 売り手支援型×経営資源の引継ぎを実現させるための支援
  • 買い手支援型×経営資源の引継ぎを促すための支援
  • 売り手支援型×経営資源の引継ぎを促すための支援

 

それぞれ3事例ずつ紹介されており、PDFをダウンロードすることも可能ですので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか?

 

パンフレットは公式WEBサイトでダウンロードできる

同じく、公式WEBサイトでは1次公募や2次公募にかかるパンフレットおよび公募要項などもダウンロードできます。

交付規定や電子申請マニュアルといった資料と一緒に、手元にダウンロードしておくことをおすすめします。

 

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事業承継・引継ぎ補助金制度を利用するにあたっての注意点

最後に注意点をひとつお伝えします。

 

申請書の提出は電子申請のみ

本制度の申請書は、経済産業省が運営する「JGrants(Jグランツ)」と呼ばれる電子申請システムを利用して提出する必要があります。

このシステムを利用するには「gBizIDプライム」のアカウントが必要になります。

またアカウントが発行されるまで2〜3週間程度を要しますので、早めに取得しておくことをおすすめします。

 

事業譲渡を検討している旅館業の方などはこの制度を利用できる可能性があります!まずは弊社にご相談を

 

旅館業を営んでおり、今後、事業譲渡を視野に入れている方などは「事業承継・引継ぎ補助金」が利用できる可能性があります。

 

「譲り受けた経営資源を生かして旅館業にチャレンジしたい」という方はもちろん、すでに不動産をお持ちの方あるいは、弊社がご紹介させていただいた不動産を今後活用する中で、リノベーションをしたり各種許可をとったり、家具や家電をそろえたりする際の費用などが補助金で賄うことができる可能性もあります。

 

弊社では物件のご提案や、別荘の取得・活用などトータル的に幅広く、さまざまな形でサポートさせていただいております。

 

今回ご紹介してきました「事業承継・引継ぎ補助金」についてはもちろん、事業に関する些細なお悩みのご相談や、ご不明な点を確認したいなど、どんなことでも結構です。まずはぜひ一度、お気軽に弊社までお問い合わせください。

 

 

別荘の購入は自宅用の物件を購入する場合よりも自由度が高く、様々な要素を選択する必要があります。特に、エリア選定やデザイン間取りの打ち合わせなどには、専門家との視点が必要になります。

参考程度ですが、以下は弊社が別荘を購入検討している方からご相談を受けた内容の一部です。

  • 「温泉がある別荘がいいけど、どのぐらい費用がかかるの?」
  • 「◯◯万円の予算で考えているけど、別荘は建てられる?」
  • 「サウナ作りとかガーデニングとかもしたいけど庭を持てる別荘地はどこ?」
  • 「維持管理費用にはどのぐらいかかるの?」
  • 「使用しない間に第三者に別荘を貸し出すことってできますか?」

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別荘さがしの無料相談はこちらから▶

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