事業再構築補助金を宿泊業に活用するにはどうすれば良い？採択事例やおすすめの活用法をご紹介！

「事業再構築補助金を利用して宿泊業を始めたい」

「宿泊業で事業再構築補助金を活用する方法を知りたい」

上記のようなお考えをお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。

 

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。

経済にも大きな影響を与えており、厳しい状況が続いている事業者も多くあります。

そんなコロナ禍事業者の事業再構築を支援する施策としてスタートしたのが事業再構築補助金です。

事業再構築補助金を活用して自社の事業再構築を図りたいと考えている事業者様も多いことでしょう。

 

本記事では、事業再構築補助金を活用して宿泊業を始めたい方や宿泊業者で事業再構築補助金を活用したい方に向けて事業再構築補助金の活用方法についてご紹介します。

是非、最後まで読んで事業への活用にお役立てください。

 

宿泊業の事業再構築補助金の採択状況は？

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の事業再構築を支援する一大施策としてスタートした事業再構築補助金。

事業規模もこれまでの補助金事業と比べて圧倒的に大きく、2021年12月時点で第4次公募を終了し、現在第5次公募がスタート。

来年度以降も継続が予定されています。

ホテルや旅館などの宿泊業や飲食業は特に大きなダメージを受けている業種としてあげられており、事業再構築補助金を活用したいと考える事業者も多いでしょう。

 

では、これまでの公募状況において、宿泊業・飲食サービス業の採択状況はどのようになっているのでしょうか。

ここでは事業再構築補助金の採択状況や宿泊業の採択事例をご紹介します。

一方で、事業を行う上で必要な建物費用や建物改修費用などは経費として申請することができます。

 

事業再構築補助金の採択状況

2022年1月時点で第1回目から第3回目公募における採択結果を見てみましょう。

 

採択結果としては以下の通りです。

	応募件数	採択件数	採択率
第1回	22,231	8,016	36.1％
第2回	20,800	9,336	44.9％
第3回	20,307	9,021	44.4％
合計	63,338	26,373	41.8％

 

全体の採択結果では、第1回目から第3回目までの平均採択率は41.8％であり、半数以上は不採択という結果になっています。

申請さえすれば貰えるというわけではなく、事業再構築補助金のハードルの高さが分かる結果といえるでしょう。

参考｜https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

 

宿泊業・飲食サービス業の採択状況

日本標準産業分類における宿泊業・飲食サービス業の応募状況および採択状況は以下の通りです。

 

	応募件数	採択件数	採択率
第1回	4,002	1,747	43.7％
第2回	4,077	2,220	54.5％
第3回	3,615	1,869	51.7％
合計	11,694	5,836	49.9％

（※応募件数は、全体の応募割合の発表値より算出）

 

第1回から第3回までの宿泊業・飲食サービス業に関しては平均採択率は49.9％となっており、約半数が採択される結果となっています。他の業種と比べても比較的高い採択率となっているのが分かるでしょう。

この結果からも宿泊業・飲食サービス業については、新型コロナによる影響も大きい業種であり、事業再構築補助金についても比較的採択されやすいと考えられます。

参考｜https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

 

 

宿泊業における事業再構築補助金の採択事例をご紹介

宿泊業における事業再構築補助金の採択状況をお伝えしました。

では、宿泊業で事業再構築補助金の採択事例にはどのような事例があるでしょうか。

ここでは、事業再構築補助金の採択案件の中から宿泊業への新規参入や宿泊業からの新事業展開に関する採択事例をご紹介します。

 

採択事例1：コンテナハウスによる宿泊業への参入

事業計画	事業概要
コンテナハウスによる宿泊業参入と関連市場創造によるビジネスモデル構築	公共工事依存、下請体質からの脱却を図るため、コンテナハウスによる新たなスタイルの宿泊施設によって宿泊業に参入。宿泊事業を起点にコンテナハウスの関連市場を創造しながら独自のビジネスモデルを構築する。

この採択事例は、建設業を営んでいる事業者がコンテナハウスを使った新しいスタイルでの宿泊施設を提供することで新たに宿泊業へ参入するものです。

近年、コンテナハウスの需要も高まりつつあります。

そんな中で、実際にコンテナハウス型の宿泊施設を提供することでコンテナハウスに興味を持ってもらえる機会が確保でき、建設業への相乗効果が期待できる事業計画といえるでしょう。

 

採択事例2：非接触ニーズに対応するグランピング事業の開始

事業計画	事業概要
コロナ禍でも安心のグランピング事業の開始	当社は世界三大景観で「氷見海岸から望む立山連峰」を活かした宿泊業を営んでいたが、コロナの影響で大きく売上減少した。コロナ禍の非接触ニーズに対応しつつ、アフターコロナを見据え、シナジー効果の期待できるグランピングにチャレンジする。

この採択事例は、宿泊業者が新たにグランピング事業を開始するといった事例です。

グランピングはコロナ禍において密を避けられるアクティビティとして大きな人気となっています。

グランピング事業を始める場合、設備投資は必要となるものの、一度軌道に乗れば大きな手間がかかりません。

通常の宿泊業と比べても人件費が抑えられ、収益効率も高い事業といえるでしょう。

 

宿泊業は事業再構築補助金を使いやすい！具体的な活用法をご紹介

宿泊業における採択状況や採択事例についてご紹介しました。

先ほどの採択状況を見ても、宿泊業は他の事業と比べても事業再構築補助金を利用しやすい業種となっています。

ここでは、宿泊業者が事業再構築補助金を活用するうえでおすすめできる活用法について以下の通りご紹介します。

自社の事業再構築補助金活用法として参考にしてみてはいかがでしょう。

 

飲食店事業

飲食店事業を展開するのも、宿泊業者にとっておすすめできる活用法といえます。

宿泊業を営んでいる場合、食事を提供する機会も多いでしょう。

老舗の旅館やご当地で有名なホテルなどの場合、提供している料理が人気を集めているといったケースも少なくありません。

宿泊業者の方が、新たな事業として飲食業を始めるとなると、製品としての新規性要件を満たせる可能性も高く、飲食店を利用した顧客が経営する旅館やホテルを利用するきっかけにもなるなどの相乗効果も期待できます。

また、宿泊業で培われてきた接客ノウハウは飲食業においても充分に活かすことが可能です。

ホスピタリティの高い接客が提供できれば、利用客からの高い評価も期待できるでしょう。

こうした点からも宿泊業の方が新たな事業として飲食店事業を始めるのはおすすめできる活用法といえるのです。

 

ワーケーション事業

コロナの影響によってテレワークが推進されており、宿泊業者が新たにワーケーション需要に対応するためにテレワーク環境を整備するといった方法もおすすめできる活用法です。

宿泊業を営む事業者であれば、自然の多い場所や観光地などの景色の良い場所で事業をされている方も多いでしょう。

ワーケーション事業から既存の宿泊業への誘導できるなどの乗効果も期待できるため、要件を満たしやすいといえます。

また、ワーケーション事業なども含めて、IoT技術の導入による非接触型のスマートホテル化を図るなど他社との差別化を図れる可能性も高いです。

こうした点からワーケーション事業への業態転換も宿泊業におすすめできる活用法といえるでしょう。

 

貸別荘事業（バケーションレンタル事業）

新事業として貸別荘事業（バケーションレンタル事業）を展開するのもおすすめできる活用法としてあげられるでしょう。

貸別荘事業であれば、既存の建物の撤去や改修、各種ICT機能の導入費用、プロデュース費用などの経費も補助対象の経費として計上可能となっています。

通常の宿泊業と比較しても人件費が抑えられ、リスクを抑えつつ高い収益性も期待できる事業であり、既存の事業との高い相乗効果も期待できるでしょう。

 

また、貸別荘事業を行う場合、旅館業法をクリアしたうえで進める必要があります。

他の業種を展開している事業者の場合、新事業として参入しにくいといった問題があるでしょう。

一方、宿泊業者であれば、はじめから旅館業法をクリアしているため、スムーズに始めやすい事業といえます。

こうした点からも宿泊業者にとってバケーションレンタル事業は事業再構築補助金を活用して始める新事業としておすすめできるのです。

 

まとめ

本記事では、宿泊業における事業再構築補助金の採択状況や採択事例、宿泊業におけるおすすめの活用方法についてご紹介してきました。

事業再構築補助金は、最大6,000万円もの補助が受けられる大規模な補助金として日本中から注目されている補助事業です*。

事業再構築を図るうえで是非とも利用したい補助金制度ですが、そのためには制度の中身を理解し、採択されやすい事業計画の策定が必須条件といえます。

また、実現可能性の高い事業であることが重要であり、自社の業種に合った相乗効果が期待できる活用法を選ぶのがおすすめです。

本記事で紹介したおすすめの活用方法などを参考にして自社の事業再構築に役立ててみてはいかがでしょうか。

*従業員数21～50人までの企業の場合

 

 

事業再構築補助金を活用した宿泊業は、ほとんど情報がありません。

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