法人名義で別荘を所有するメリットを解説！保養所の経費計上と節税対策

法人が別荘を保養所として所有すると、維持・管理費用を福利厚生費として経費計上できるなどの節税メリットが期待できます。従業員満足度の向上につながり、働く環境の魅力を高める効果も見込めるため、福利厚生の一環として検討する企業も少なくありません。

一方で、利用状況によっては給与所得として課税されるリスクがあるほか、固定費負担や利用ニーズの低下などデメリットも存在します。保養所として認められるためには「費用の妥当性」「利用機会の平等性」「社内規定と利用実績の整備」といった条件を満たす必要があり、慎重な設計が求められます。

そこで近年注目されているのが「貸別荘事業」としての活用です。貸し出すことで事業目的として経費計上が可能になり、さらに建物の劣化防止にもつながります。

本記事では、保養所所有のメリット・デメリットを整理したうえで、法人で別荘を持つ際のおすすめ活用法について解説します。

法人で保養所を所有するメリット

法人名義で別荘を購入した場合、保養所として利用すると節税メリットがあるものです。

ここでは、法人で保養所を所有するメリットについて以下の通りご紹介します。

• 保養所の維持・管理費用は福利厚生費として経費計上できる
• ESの向上につながる

保養所の維持・管理費用は福利厚生費として経費計上できる

法人名義で別荘を取得し「保養所」として利用する場合、維持・管理費用については福利厚生費として経費計上可能です。

こうした費用を経費計上できれば所得額が減らせるため、法人税等の節税につながります。

また、取得費用のうち、建物部分については減価償却費として耐用年数に応じた経費計上が可能です。建物購入に付随して発生した登記費用や所有中に生じる固定資産税なども経費として計上できます。

このように経費計上できる費用が増えて節税につながる点は保養所を所有するメリットとしてあげられるでしょう。

ES向上につながる

保養所を所有するメリットとしてES向上につながる点もあげられます。

ESとは「従業員満足度（Employee Satisfaction）」の略であり、職場環境や働きがい、福利厚生面など従業員の満足度を表す指標です。

働き方改革などの観点から、近年はESを重視する企業が増加しています。労働人口も減少しており、従業員1人1人が働きやすい環境、満足度の向上を図るのは企業にとって非常に大切です。

福利厚生の一環として保養所を無償もしくは割安な価格で提供できれば、ES向上を図るうえで有効な手段となるでしょう。

従業員の働く意欲が向上すれば、業務やサービス品質の向上につながり、結果的に業績アップにつながるかもしれません。

こうした点も法人で保養所を所有するメリットとして考えられるでしょう。

法人で保養所を所有するデメリット

法人で保養所を所有するメリットについてお伝えしました。

では、デメリットとしてはどういった点が考えられるのでしょうか。

ここでは、法人で保養所を所有するデメリットについて以下の通りご紹介します。

• 給与所得として課税されるケースがある
• 所有し続ける限り固定費がかかってしまう
• 時代にそぐわなくなっている

給与所得として課税される可能性がある

保養所のデメリットとして、場合によっては給与所得として課税されてしまうケースがあげられるでしょう。

例えば、購入した保養所が社長や役員しか利用できない場合や経済的な利益が大きすぎる場合、福利厚生施設として認められません。こうした場合には、社長や役員に対する現物給与として課税される可能性があります。

このように福利厚生施設として認められるためには、一定の要件をクリアしなければならない点はデメリットといえるでしょう。

所有し続ける限り固定費がかかってしまう

所有し続ける限り固定費がかかってしまう点もデメリットとしてあげられます。

福利厚生の一環として保養所を所有するのは、従業員にとってもありがたいことでしょう。しかし、保養所の管理やメンテナンスなどの費用は、保養所を所有し続けている限りは発生し続けるものです。また、保養所は寮などに該当するため、法人住民税の均等割の対象として申告する必要があります。

保養所を所有することでESの向上などのプラスの面は考えられますが、保養所が実質的な利益を生むものではありません。

経営が良好な間は節税効果も期待できますが、経営が悪化した際には足かせになってしまう可能性も考えられるでしょう。

時代にそぐわなくなっている

時代にそぐわなくなっている点もデメリットとしてあげられます。

バブル期には多くの企業において保養所が建設され、リゾート地に無償もしくは割安で宿泊できるため、従業員の家族旅行に利用されるケースも多かったでしょう。

しかし、現在はホテルの形態も多種多様であり、場所や利用条件が限定される保養所は時代のニーズにそぐわなくなってきているのです。

結果的に利用する頻度が減り、維持費用もかさんでしまうなど、保養所を所有している意味がなくなってしまう可能性も否めないでしょう。

保養所として認められるための3つのポイント

保養所を所有するデメリットについてお伝えしました。

保養所を所有する場合、保養所として認められるためのポイントがいくつかあります。

ここでは、保養所として認められるための3つのポイントをご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

• 金額の妥当性
• 機会の平等性
• 社内規定の整備と利用実績の記録

金額の妥当性

保養所として認められるには、施設利用で得られる利益が大きくないことがポイントです。無償で利用できたり、有料であってもあまりにも豪華な建物や設備だったりした場合には福利厚生として認められず、給与所得として課税される可能性が考えられます。

具体的な利用料金がいくらなら問題ないといった決まりもないため、判断が難しいところですが、常識の範囲内で設定する必要がある点には注意しておきましょう。

機会の平等性

従業員全員が利用出来る環境であるかどうかも重要なポイントといえます。デメリットでもご紹介したように、社長や役員しか利用できない場合や従業員全員が利用できると明示していない場合、認められないケースが考えられます。

福利厚生として認められず、給与とみなされた場合には、給与所得に対し課税されるだけでなく、法人税法上でも経費不算入とされる可能性があるでしょう。

社内規定の整備と利用実績の記録

社内規定の整備と利用実績の記録を取っているかどうかもポイントです。

社内規定に保養所として明記され、尚且つ利用実績の記録が取ってあれば、税務調査が行われた場合の対策にもつながります。

法人で別荘を購入し保養所として利用する場合には、こうした点に注意しておきましょう。

法人で別荘を所有するなら貸別荘事業がおすすめ！2つの理由をご紹介

保養所として認められるための3つのポイントをお伝えしました。

保養所には節税効果やES向上といったメリットが期待できるものです。一方で、デメリットや認められるためにクリアすべき要件があるなど難しい点も少なくありません。

そのため、実際に法人で別荘を所有するのであれば、貸別荘事業がおすすめです。

ここでは、法人で別荘を所有するなら貸別荘事業がおすすめできる2つの理由についてご紹介します。

・事業目的だから管理費や維持費も経費計上可能

・人に貸すことで建物の劣化も防げる

事業目的だから管理費や維持費も経費計上可能

貸別荘事業として所有すれば、事業目的として管理費や維持費を経費として計上可能です。

保養所として利用する場合、一部の従業員のみの利用となると福利厚生費用として認められない可能性が考えられます。一方、貸別荘なら事業用投資（宿泊業）としての別荘取得のため、管理費や維持費などを経費として計上することが認められます。

また、貸別荘として貸し出すことで賃料収入も期待できるでしょう。

利用客の多い時期には貸別荘として活用し、それ以外には従業員の保養所として利用すれば、節税対策と福利厚生の充実につながるなど一石二鳥です。

人に貸すことで建物の劣化を防げる

人に貸すことで建物の劣化を防げる点も貸別荘事業がおすすめできる理由としてあげられるでしょう。

建物は長い間利用していないと劣化が進むものです。定期的に清掃が行われれば、建物も綺麗に保たれますが、利用されないままでいると換気が十分になされずにカビが発生したり、空気が澱んだりと建物に良くありません。

また、シロアリなどが発生しても気付かず、いつの間にか建物が朽ちてしまっていたというケースも考えられるでしょう。

貸別荘として貸し出せば、定期的に清掃や空気の入れ替えが行なわれるため、建物の劣化が防げるのです。

こうした点からも貸別荘として利用するのはおすすめできます。

まとめ

本記事では、法人が保養所を所有する際の節税メリットやデメリット、そして別荘活用の選択肢について解説しました。

保養所は、維持・管理費用を経費として計上できるなど節税効果が期待でき、従業員満足度の向上にもつながる点が大きな魅力です。しかし一方で、給与課税のリスクや固定費の継続的な負担、利用ニーズの低下といったデメリットも無視できません。

こうした背景から、近年は「貸別荘事業」としての活用が注目されています。事業目的として経費計上が可能になるほか、建物の劣化防止や収益化も期待でき、保養所利用との両立も可能です。

法人で別荘を検討している場合には、節税対策と資産活用を両立できる貸別荘事業を有力な選択肢として取り入れてみてはいかがでしょうか。