事業再構築補助金は建物購入に使えない！使える費用や建物費に使われた事例を紹介

事業再構築補助金はコロナ禍で生まれた新しい補助金で、コロナ需要を見据えて思い切った事業転換をする中小企業を支援するための補助金です。2022年9月現在第7回の公募が始まっており、9月30日まで申請を受け付けています。

事業再構築補助金は通常枠での採択で最大8,000万円の補助金が出るため、利用したい事業者も多いのではないでしょうか。しかし事業再構築補助金で使える費用は決まっており、建物や土地などの不動産の購入費用として使うことはできません。

本記事では事業再構築補助金が使える費用や実際に使われた事例について解説します。事業再構築補助金を使用して事業の再構築を考えている人は参考にしてみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金を受けるための要件

事業再構築補助金を受けるには以下の4つの要件を全て満たす必要があります。

・コロナウイルスの影響によって売り上げが下がっていること

・事業再構築を行うこと

・中小企業者か中堅企業に該当すること

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

 

要件を満たさないまま申請をしたとしても、採択されることはなく、申請の労力のみかかってしまいます。申請する前に要件を満たしているか確認しておきましょう。

事業再構築補助金は建物購入費として使えない

事業再構築補助金は建物の購入費や土地の購入費は補助の対象外です。そのため不動産を購入する場合は自社の資金で購入するか、金融機関から借り入れた資金で購入して、別の部分を事業再構築補助金で補うようにして使いましょう。

 

また事業再構築補助金は以下の費用も補助の対象外です。

・自社の人件費

・車両代

・商品の原材料代

・光熱費、通信費

・株式の購入費

これらの費用は事業再構築補助金を使えないので注意しましょう。

事業再構築補助金は「建物費」には使える

建物購入費は事業再構築補助金の対象外ですが、「建物費」は対象です。建物費とは事業再構築補助金の経費区分の1つで、以下の費用が建物費に該当します。

建物の建設費用

補助事業のために使う建物の建設費用は建物費に該当するため、事業再構築補助金の対象です。生産施設や店舗、事務所、貸別荘、コテージなどの宿泊施設、補助事業のためだけに建設する費用は経費に該当します。

建物の改修費用

補助事業のために必要となる建物の改修費用も建物費に含まれます。例えば、居酒屋の一部をテイクアウトに対応できるように工事する費用や、事務所として使っていたスペースをコワーキングスペースに改装するための工事費用は経費に該当します。

賃貸物件の原状回復費用

賃貸事業を行っていた場合、賃貸物件の退去に伴う原状回復費用も補助対象となります。ただし、新たな事業を始めるための原状回復である必要があります。事業再構築補助金はあくまでも新しい事業展開を支援する補助金ですので、改修した場合は新しい用途で貸し出す必要があるでしょう。

事業再構築補助金が建物費に使われた事例

事業再構築補助金の採択結果ページでは、実際に採択されて事例を確認できます。建物費で使われた事例には以下のようなものがあります。

 

・自社で保有している土地で就労継続支援B型事務所と猫ふれあいスペース＆カフェを建設した事例

・資材置き場として使っていたスペースに野球練習場を建設して、レンタルスペース事業を行った事例

・古民家をリノベーションして、シェアハウス・シェアオフィスに生まれ変わらせる事例

・自社保有のテナントを改修して、地元生産者から仕入れた野菜を用い、1階を野菜専門レストラン、2階をゴルフ専門スポーツバーにした事例

・貸事務所業からレンタルスタジオ事業への業種転換を図った事例

・既存の不動産店舗をテイクアウトメインのスタンドカフェに改装した事例

・トレーラーハウスレンタルサービスから旅館業法に基づいた、宿泊施設に改装する事例

・自社で保有しているコインランドリーも無人販売所を増築した事例

上記は一部の事例ですが、他にもさまざま事例で事業再構築補助金が建物費に使われています。事業再構築補助金を何に使おうか悩んでいる人は採択事例が参考になるでしょう。

事業再構築補助金を申請するときに必要な準備

事業再構築補助金を申請するには以下の3つを準備しましょう。

・電子申請

・事業計画策定

・認定経営革新等支援機関と相談

電子申請

事業再構築補助金の申請は「jGrants」という電子申請システムで受け付けられています。申請する際はこちらのサービスのIDを発行する必要があります。IDの発行には時間がかかるので、早めに申請しておくことをおすすめします。

ホームページで必要事項を記載して、必要書類を郵送するとIDを発行できます。ホームページだけでは完結しないので、忘れてしまわないよう注意が必要です。

事業計画策定

事業再構築補助金ではどのような事業を行うかアピールする必要があるので、事業計画書をあらかじめ作成しておきましょう。事業計画書は以下のポイントを押さえて作成します。

1.今の自社の強みと弱み、新しい市場の分析

2.自社の優位性の確保に向けた課題設定、解決方法の提示

3.資金計画

認定経営革新等支援機関と相談

上で作成した事業計画は認定経営革新等支援機関に認められている必要があります。事業計画書ができあがったら、認定経営革新等支援機関に相談しましょう。

事業再構築補助金を申請するときの注意点

事業再構築補助金は利用できれば大きな力となりますが注意点があります。

建物費で利用する場合は相見積もりが必要

建物費で事業再構築補助金を利用する場合、他の経費とは異なり、相見積もりをしなければいけません。これは建設費用、改修費用、撤去費用のいずれの場合でも相見積もりをします。

1社のみに絞って建築や改装を依頼しても補助の対象にはならないので、注意が必要になります。

補助金は後払い

事業再構築補助金が支払われるのは、補助事業を実施した後です。補助事業を実施するために必要な資金は金融機関で借り入れるか、自社の資金でまかなうか、補助金とは別の方法で一時的に手配する必要があります。

補助事業を行うための資金が手配できなければ、採択を受けたとしても、補助事業を実施することもできず、補助金も受け取れない事態になってしまいます。補助事業を実施するための資金は手配できるようにしておきましょう。

採択された後でも手続きが必要

事業再構築補助金は要件が細かいので、申請も大変ですが、採択されたあとにも手間がかかります。採択されただけでは補助金を受け取れない仕組みとなっており、実施後に報告して初めて補助金が受け取れます。

報告を怠った場合や、報告するときの資料が足りていない場合も補助金は受け取れないので、採択されたからといって気を抜かないようにしましょう。

事業再構築補助金の使い道に迷ったらハウスバード

事業再構築補助金は補助金の中でも珍しく、建設費用や改修費用に使うことができます。しかし使える費用の幅が広いため、結局何のビジネスをすればいいか分からないという事業者様が多いのも事実です。

ハウスバードではコンドミニアムやレンタルコテージ、貸別荘のプロデュース、一棟貸しや一戸建てを活用した一軒家貸し切りのお手伝いをしております。本業とのシナジー効果を生むような補助事業をご提案いたしますので、「事業再構築補助金を利用して、新しいビジネスを始めたい」という方はお気軽にご相談ください。