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事業再構築補助金は建築費用に使える!補助対象になる費用や具体例について解説

通常、建物の建築や改修には高額の費用がかかりますが、これらの費用を補助してくれる補助金はありません。しかし事業再構築補助金は、建物の建設や改修にかかる費用を補助してくれます。また補助率も高いため、事業再構築補助金を建設費に充てるのはおすすめです。

本記事では事業再構築補助金の補助対象になる建築費用や具体的な使い道について解説しますので、事業転換の参考にしてみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金はコロナ禍で登場した企業向けの新しい補助金です。中小企業がポストコロナやウィズコロナの需要に対応できるよう、事業の再構築を支援することを目的としています。

支援の対象となる企業は新分野展開、事業転換など思い切った事業再構築をする中小企業なので、補助金額も高額になっています。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金は6つの枠に分かれており、いずれかに当てはまれば申請することが可能です。

通常枠

ほとんどの中小企業が通常枠で、事業再構築補助金を申請します。通常枠の補助額は以下の通りです。

従業員数 補助額
20人以下 100万円~2,000万円
21~50人 100万円~4,000万円
51~100人 100万円~6,000万円
101人以上 100万円~8,000万円

 

大幅賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながらも継続的な賃金引き上げに取り組む中小企業を支援する枠です。大幅賃金引上枠の補助額は以下の通りです。

従業員数 補助額
101人以上 8000万円超~1億円

 

回復・再生応援枠

引き続き事業再生に取り組む中小企業を支援する枠です。回復・再生応援枠の補助額は以下の通りです。

従業員数 補助額
5人以下 100万円~500万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

 

最低賃金枠

最低賃金引き上げの影響を受けて、その原資の確保が厳しい中小企業を支援する枠です。最低賃金枠の補助額は以下の通りです。

従業員数 補助額
5人以下 100万円~500万円
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

 

グリーン成長枠

グリーン分野での事業再構築を通して、成長しようとする中小企業を支援する枠です。グリーン成長枠の補助額は以下の通りです。

従業員数 補助額
中小企業者等 100万円~1億円
中堅企業等 100万円~1.5億円

 

緊急対策枠

原油価格や物価価格高騰など、予期せぬ経済環境の影響を受けている中小企業を支援する枠です。緊急対策枠の補助額は以下の通りです。

従業員数 補助額
5人以下 100万円~1.,000万円
6~20人 100万円~2,000万円
21~50人 100万円~3,000万円
51人以上 100万円~4,000万円

事業再構築補助金を受ける要件

事業再構築補助金の主な要件は以下の3つです。3つの要件を満たすことで上記の通常枠に申請できます。

売り上げが減っている

以下の1か2に該当している必要があります。

1.2020年4月以降の6ヶ月間の内、任意の3ヶ月間の売上高が2019年~2020年3月までの同3ヶ月の売上高と比べて、10%以上減少している

2.2020年4月以降の6ヶ月間の内、任意の3ヶ月間の合計付加価値額が、コロナ以前の同3ヶ月の合計付加価値と比べて、15%以上減少している

新分野展開、業態転換、事業再編に取り組む

事業再構築補助金は事業の再構築をしたい中小企業を支援するための補助金ですので、事業再構築指針に従って、以下のいずれかを行う必要があります。

1.新分野の展開:主である業種や事業は変更することなく、新しい製品やサービスを提供することで新しい市場に進出すること。

2.事業再編:会社の合併や分割を行って、新しい事業形態のもとで1,3,4のいずれかを行うこと。

3.事業・業種転換:主である業種や事業を変更すること。

4.業態転換:商品やサービスの提供方法をある程度変更すること。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金の申請をする以上、補助金を使った事業で収益を上げて国に貢献する必要があるため、事業が収益を上げられるか認定経営革新等支援機関と事業計画を策定しなければいけません。

補助金額が3,000万円を超える場合は銀行やファンドなどの金融機関も参加して策定します。そして事業計画は以下のいずれかを見込めるように策定する必要があります。

1.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上の増加

2.従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加

通常枠以外の枠では、通常枠での申請要件に加えて、特定の要件を満たさなければいけないので、申請する場合は公式サイトで要件を確認しましょう。

補助対象になる建築費用

事業再構築補助金では「建物費」に該当する費用であれば、使用できます。建物費は以下の3つの費用に該当します。

建築費(建設費)

建物の建設は自社が保有している土地や借りている土地の上に建物を建てることです。何千万円〜何億円という資金が必要になるので、事業再構築補助金をぜひ活用したい経費になります。

改修費

建物の改修は自社が所有している店舗や部屋のリフォームやリノベーションをすることです。例えば、飲食店がテイクアウトに対応するために店舗を改造する費用や、事務所として使っていたスペースをコワーキングスペースにリフォームする費用がこの費用に該当します。

撤去費用

建物の撤去はすでにある建物を取り壊すことをいいます。採算の悪い店舗を撤去して、他の店舗へ資金を回すなどの使い道ができます。ただ、事業再構築補助金は付加価値を向上させる必要があるため、何でも撤去できるわけではありません。あくまで撤去することで付加価値が生まれる必要があります。

事業再構築補助金を建築費にする具体的な使い道

事業再構築補助金は必要不可欠な建物購入にしか使えない

新しく建物を建てるためや、既にある建物を改修するために事業再構築補助金を使いたい場合は、補助事業に使用するために必要不可欠でないといけません。つまり補助事業専用の建物である必要があります。

事業再構築補助金は以下の使い道に使用することができます。

レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース

自社で保有しているマンションの部屋やビルの一室がある場合、レンタルオフィス専用のスペースに改修することで事業再構築補助金を改修費に充てることができます。

コロナ禍においてリモート需要が高まっているため、レンタルオフィスのニーズはあります。またコロナ収束後においてもある程度の需要に期待できるため、継続的な収入を上げることができるでしょう。

レンタルコテージ(貸別荘)

自社で遊休土地を保有している場合は、貸別荘を建てることで「レンタルコテージ」を補助事業にすることが可能です。ソーシャルディスタンスが求められるようになったので、コテージのような一軒家貸切タイプの宿泊施設の需要は高まっています。

ホテル

ホテルの開業は多額の資金が必要になりますが、事業再構築補助金を使えばリスクを抑えられます。建設費用の1/2、または2/3が補助されるため自社負担はかなり軽くなるでしょう。

ホテルやコンドミニアムだとしても、小規模であれば安い金額から始められるので、遊休土地を持っている場合はホテルの開業を検討してみましょう。

事業再構築補助金を建築費に充てて、再起を図ろう

事業再構築補助金は建築費、改修費、撤去費に充てることができます。一般的に補助金は建築費用に充てることができないので、事業再構築補助金は建築費に使うのに打ってつけの存在です。

自社で使っていない土地を持っている場合はレンタルオフィスや貸別荘を建てて、新規事業として継続的な収入にしましょう。コロナ収束を見据えたビジネスをすることで本業の支えとなります。

ハウスバードでは全国各地で貸別荘や一棟貸しなどの宿泊施設のプロデュースを行っています。会社にあっている新事業の形態の提案からコンドミニアムのデザイン、施工、顧客対応まで一貫したサービスを提供しております。

「事業再構築補助金を建築費用に充てたい」「レンタルオフィスを建築したい」と考えられている人がいましたら、一度当社までご連絡ください。

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