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事業再構築補助金の利用時に自己資金は必要?必要性・資金調達方法について解説!

事業再構築補助金は、支給金額が大きく新規事業に取り組む事業者にとっては有益な制度。しかし、ある程度の金額の自己資金を用意しなければならないと言われています。なぜ、補助金の支給を受けるのに自己資金が必要となるのか疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

そこで当記事では、事業再構築補助金の概要から、自己資金の必要性、補助金支給までの期間、同補助金の自己資金を調達する具体的な方法について解説していきます。

事業再構築補助金の利用を考えている方は、必ず理解・把握しておくべき内容となりますので、ぜひご参考下さい。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換といった取り組み・事業再編に意欲的な姿勢を見せる企業・団体等を支援するための制度です。

経済産業省が実施する補助金制度のひとつで、長期化するコロナ禍の影響により事業の存続が難しくなっている中小規模の事業者を対象とした補助制度として大きな注目を集めています。

用意されている総予算は2020年の補正予算で1兆1,485億円、2021年の補正予算で6,123億円と非常に潤沢。他の補助金には類を見ない大規模な補助金制度となっています。

事業再構築補助金の大きな特徴は、さまざまな業界・業種の事業に適用可能であり、また支給される補助金の金額も大きいという点。利用にあたっては一定の要件を満たして採択される必要がありますが、これから大胆なアクションを起こそうと画策している事業者には非常に有益な制度となります。

なぜ、事業再構築補助金の利用にあたって自己資金が必要となるのか?

事業再構築補助金はそもそも新しい挑戦や取り組みを金銭面から支援する制度であるのに、なぜ自己資金が必要となるのか疑問に思う方は少なくないでしょう。

ここでは、事業再構築補助金の利用にあたって自己資金が必要となる理由について解説します。

原則として後払いであるため

事業再構築補助金の利用にあたって自己資金が必要となる最大の理由は、補助金の支払いが原則として後払いであるためです。つまり、補助事業を開始してから補助金が支給されるまでの期間は、自己資金で立て替えておく必要があるということです。

基本的に同補助金は建物の改修や設備投資に活用されるケースが多く、その金額は非常に高額。補助事業に必要な経費を支払って事業を推進していくためにも、まとまった金額の自己資金を用意しておく必要があります。

減額される可能性があるため

事業再構築補助金の大きなリスクが、補助事業が採択されても、使用する予定であった経費が認められず、補助金が減額される可能性があることです。補助事業開始後に補助金を受け取ることを全体に予算を投下したものの、書類の不備等により補助金の支給が否認されるというケースもあります。

いずれにしても、あてにしていた補助金が減額されてしまうと、取り組んでいる事業や企業の経営に与えるマイナスの影響は非常に大きいため、万が一補助金が減額された場合においても対応できるように、自己資金を確保しておく必要があります。

因みに補助金を無事受け取った後に不正が発覚すると、補助金の全額返還を求められるため、不正行為による補助金の受給等は絶対に行ってはなりません。

採択の可能性を高める必要があるため

事業再構築補助金は、事業費用の全額を補助してもらえるわけではなく、2/3(通常枠の場合)は補助を受けることができますが、残りの1/3は事業者が自身で用意しなければなりません。

自己資金が無くても申請を行うことはできますが、審査においては補助事業の資金繰りが重視されるため、資金調達能力や資金繰りに難のある企業の申請は採択されにくい傾向にあります。

審査時に危険であると判断されないためにも、事前に自己資金を確保しておくか、十分な資金調達能力を持つことを実証することが重要となります。

事業再構築補助金を請求・受給するまでの期間

事業再構築補助金は後払いであるため、受給するまでの期間は自己資金で賄う必要があることは分かりました。では、実際にどのくらいの期間が経過したら補助金を受け取ることができるのでしょうか。資金計画を立てるためにも、受給までの期間について把握しておくことは非常に重要です。

事業再構築補助金は、補助事業を営む事業者の経費の支払いが全て終了した後で実績報告を行い、審査を経て補助金が支払われる仕組みとなっています。支払い時期についての明確な決まりはありませんが、一般的には採択を受けてから1年2ヶ月~2年程度が目安となります。

受給までの期間はややアバウトですが、少なくとも1年以上は支払いを受けることができず、長期戦になることは確実であるため、予め留意して資金計画を立てておく必要があります。

事業再構築補助金の利用にあたっての自己資金を調達する方法

事業再構築補助金の利用にあたっては、自己資金を用意しておくことが重要であることは理解できたけれども、資金をどのような方法で用意すれば良いか分からない方もいるでしょう。同補助金は金額が大きくなる傾向にあるため、手持ち資金で全て賄える方はそう多くはない筈です。

ここでは、事業再構築補助金利用のための自己資金の調達方法について具体的に解説します。

一般的な融資制度の活用

資金調達でまず検討すべきは、一般的な融資制度の活用です。事業再構築補助金の利用に適している融資制度には、主に以下のようなものがあります。

・メインバンクから融資を受ける

まず検討すべきは、日常的に利用しているメインバンクからの借り入れです。良好な関係を構築できていれば、比較的スムーズに融資を受けられる可能性が高いためです。

・日本政策金融公庫 国民生活事業を検討

多額の融資を受けるのには不向きだが、1,000万円以下であれば比較的融資を受けやすく、柔軟な対応も可能。

つなぎ融資を活用

つなぎ融資とは、事業再構築補助金の採択から補助金受け取りまでの期間で、一時的な融資を受けることを言います。期間・用途は限定されますが、一般的な融資よりも資金調達を行いやすいことがメリットです。

つなぎ融資を活用するには、以下のような方法があります。

・メインバンクからつなぎ融資を受ける

まず検討したいのが、日常的に取引を行っているメインバンクからのつなぎ融資です。特に、事業計画書策定に関わる金融機関がメインバンクである場合は、話もスムーズに進めることができます。

・日本政策金融公庫 SBIR(中小企業技術革新制度)

SBIRは、日本政策金融公庫が実施している低金利融資のことです。金利を低く抑えることが可能であるため、つなぎ融資の方法として活用することができます。

・POファイナンスを活用

POファイナンスとは、近年新しく登場した融資制度のことで、受発注情報の電子登録を担保した資金調達の方法のことです。事業再構築補助金の情報を担保することで、実質的に無担保で融資を受けることが可能。

他の方法でつなぎ融資を受けられない場合には検討してみることをおすすめします。

古民家・ゲストハウスに関連する事業で補助金を受けたい方は

事業市合構築補助金は、古民家再生・空き家再生によるビジネスで採択された事例もあります。日本が抱える社会問題を解決すると同時に、近年大きな注目を集めているビジネスであるため、トレンドに乗った事業を立ち上げたい方には非常におすすめ。

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まとめ

事業再構築補助金は、コロナ過により苦境に立たされている事業者のための制度であるため、自己資金が無い状態でも申請を行うことは可能であり、採択される可能性もあります。しかし、原則として後払いで補助金の支払いが行われるため、手持ち資金を持たない場合は補助事業を推進するために自己資金を用意する必要があります。

自己資金の調達にあたっては、通常の融資を受けることが難しい場合には、条件が緩めに設定されたつなぎ融資を利用するのがおすすめ。事業再構築補助金の利用を考えている方は、ぜひ当記事を参考に自己資金の課題をクリアして、新しい取り組みにチャレンジして下さい。

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