事業再構築補助金の採択を引き寄せる4つのポイントとは？強みを活かした事業計画書作成のポイントを解説！
「事業再構築補助金を利用して自社の事業再構築を図りたい」という事業者様も多いでしょう。
事業再構築補助金は、コロナ禍に苦しむ事業者の事業再構築を支援する制度として過去最大級の規模で行われている補助金制度です。
全8回の公募を予定し、2022年10月時点で第7回までの公募が終了し、第8回の公募を残すのみとなっています。
事業再構築補助金の採択を受けるには、強みを活かした事業計画書の作成がキモ。
そこで、本記事では、強みを活かした事業計画書を作成するうえで押さえておきたいポイントを解説していきます。
本記事を参考にして、自社の強みを活かした事業計画書を作成し、事業再構築補助金の採択を目指していきましょう。
強みを活かした事業計画書の作成が必要な理由とは？
事業再構築補助金の採択を受けるには、強みを活かした事業計画書の作成が肝要です。
事業再構築補助金の公募要領の審査項目・加点項目においても、以下のように強みを重要視するよう記載されています。
（２）事業化点
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
（３）再構築点
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
（４）政策点
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
（事業再構築補助金公募要領より引用）
このように、事業再構築補助金の審査において自社の強みをどれだけ活かせるかといった視点が必要とされているのです。
強みを活かした事業計画書作成の4つのポイント
自社の強みを活かした事業計画書の作成は、事業再構築補助金の審査において重要である理由がご理解できたのではないでしょうか。
上述のように、事業再構築補助金の審査においては、自社の強みをしっかりと把握し、自社の強みを活かした事業計画の策定が重要です。
では、強みを活かした事業計画を作成するには、どういったポイントを押さえる必要があるのでしょうか。
ここでは、強みを活かした事業計画書を作成するポイントについて以下の通りご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。
・ポイント1：SWOT分析による自社の強みを正確に把握できているか。
・ポイント2：市場ニーズの把握と競合他社の分析
・ポイント3：ヒト・モノ・情報といった経営資源の活用
・ポイント4：弱みや脅威を逆手に取った事業計画の立案
ポイント1：SWOT分析による自社の強みを正確に把握できているか。
自社の強みを活かした事業計画を立てるうえでは、SWOT分析による自社の強みを正確に把握できているかどうかは重要なポイントです。
SWOT分析とは、自社の「強み・弱み、機会・脅威」について分析する計画分析手法の1つです。
「強み（Strength）」「弱み（Weakness）」「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」の頭文字を取ってSWOT分析と呼ばれています。
| プラス要因 | マイナス要因 | |
| 内部環境
（商品・サービス、技術・ノウハウ、顧客リスト・販路、立地、人材、設備などの自社の資産となるものの状況） |
強み（Strength）
自社の持つ強みや長所、得意分野など |
弱み（Weakness）
自社の持つ弱みや短所、苦手分野など |
| 外部環境
（社会状況、市場、競合他社の動向といった、社外動向） |
機会（Opportunity）
社会や市場の変化によってプラスに働くこと |
脅威（Threat）
社会や市場の変化によってマイナスに働くこと |
SWOT分析では、上記表のように企業の置かれている状況について4つの要素に分けて書き出していき、自社の状況を「見える化」することが可能です。
「強み」「弱み」の分析では、自社の商品やサービス、技術・ノウハウを始めとした自社内の資産となる「内部環境」を表しています。
一方、「機会」「脅威」の分析では、社会や市場、競合他社の動向といった自社でコントロールできるものではない「外部環境」を表しているものです。
4つの要素において「強み」「機会」は自社にとってプラスに働く部分ですが、「弱み」「脅威」はマイナスとなる部分となります。
事業再構築補助金においては、このSWOT分析は必須項目といえるものです。
このSWOT分析によって、自社の強みを正しく把握することが採択を引き寄せるポイントにもなるといえるでしょう。
ポイント2：市場ニーズの把握と競合他社の分析
市場ニーズの把握と競合他社の分析も事業再構築補助金の採択を引き寄せるうえでポイントといえます。
過去の不採択事例を見ると、市場ニーズや競合他社分析が不足していたケースも少なくありません。また、自社の強みに対して他社との比較ができていないといったケースも多く見受けられます。
市場規模や競合他社の分析といった外部環境の分析は事業再構築補助金だけではなく、自社の事業運営においても欠かせないポイントです。
強みを活かした事業計画を作成するためには、こうした市場ニーズや競合他社の分析がしっかりできているかどうかは重要ですので、押さえておきましょう。
ポイント3：ヒト・モノ・情報といった経営資源の活用
事業再構築補助金の採択を受けるには、自社の持つヒト・モノ・情報といった経営資源が活用できているかどうかも重要なポイントです。
財務諸表や損益計算書といった書類からは、ヒト・モノ・情報といった経営資源は見えてくるものではありません。
したがって、こうした3要素に関する強みを事業計画書の中でアピールできれば、効果的といえるでしょう。
旅館やホテルといった宿泊施設を営んでいる場合、ロケーションなどの立地条件は大きな強みですが、旅行客の減少による影響は相当大きなものだったといえます。
そこで、ロケーションという強みを活かしつつ、集客が見込めるような差別化戦略が立案できれば、事業再構築補助金に採択される期待もできるでしょう。
また、事業再構築補助金による事業計画が、既存事業とのシナジー効果を見出せるかどうかもポイントになります。
例えば、これまでのノウハウを活かした一戸建てのコンドミニアム経営やロケーションを活かした一棟貸しコテージといった展開は効果が見込めるでしょう。
このように強みとなるような経営資源を活かした事業計画の作成ができるかどうかは採択を引き寄せる大きなポイントといえるのです。
ポイント4：弱みや脅威を逆手に取った事業計画の立案
弱みや脅威を逆手にとった事業計画の立案も事業再構築補助金の採択を引き寄せるポイントといえるでしょう。
SWOT分析によって自社の強みを把握し、強みを活かす事業展開も重要ですが、弱みを改善したり、驚異の影響を最小限に留めたりするといった戦略の立案も重要です。
事業再構築補助金の採択事例においても、弱みや脅威を逆手に取った事業計画を立案し、申請を行っているケースも少なくありません。
とはいえ、弱みや脅威を逆手に取った事業計画を立案するには、SWOT分析を基に戦略の方向性を探っていく作業が必要となります。
そこで行うのが、以下のような表の作成です。
| 内部環境 | |||
| 強み（Strength） | 弱み（Weakness） | ||
| 外部環境 | 機会（Opportunity） | 強み×機会
強みを発揮しつつ機会を活かす 積極戦略 |
弱み×機会
弱みを改善し、機会に挑戦する 改善戦略 |
| 脅威（Threat） | 強み×脅威
強みを利用して、脅威を避ける 差別化戦略 |
弱み×脅威
脅威の影響を最小限にとどめる 防衛・撤退戦略 |
|
中小企業にとっては、経営の方向性を探っていくうえでは、強みと弱みを組み合わせた積極戦略が重要となるでしょう。
しかし、長引くコロナ禍においては、こうした「強み」や「機会」を活かせないために、柔軟な対応が求められるケースが多いです。
弱みを改善して機会に挑戦する「改善戦略」や強みを利用して脅威を避ける「差別化戦略」による事業再構築を図るのも1つの手段といえるでしょう。
そもそも、事業再構築補助金の本質は、このような中小事業者を支援するためにスタートしたもの。
したがって、こうした弱みや脅威を逆手にとった事業計画を立案するのも事業再構築補助金において採択を引き寄せるポイントといえるでしょう。
まとめ
本記事では、事業再構築補助金において採択を引き寄せるうえで押さえておきたい事業計画書作成のポイントをご紹介しました。
事業再構築補助金の採択を受けるには、自社の強みを活かした事業計画の作成が必要です。
また、事業再構築補助金においては、既存事業とのシナジー効果が見出せるかどうかもポイントになっています。
SWOT分析による自社の強みの把握、そして、ヒト・モノ・情報といった経営資源を活かした事業展開ができる計画を考えると採択される可能性も高くなるでしょう。
是非とも、本記事を参考にして事業再構築補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
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コロナ支援の一環として過去最大級の規模で行われている事業再構築補助金。
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