ホテルの開業資金を調達するには？具体的な方法と調達先について解説！

ホテルビジネスは、数ある宿泊関係のビジネスのなかでも、最も施設・サービスのクオリティが高く高収益が見込めるのが大きな特徴であり魅力です。その反面、開業には非常に高額の資金を用意する必要があります。

ホテルの開業を目指しており、資金調達の方法について検討している方もいるのではないでしょうか。

当記事では、ホテルの開業資金・資金の相場・高額である理由から、具体的な資金調達の方法、返済計画の重要性、資金調達が難しい場合の代替アイデアまでを解説していきます。

ホテルの開業資金は高額！

ホテルの開業資金は高額であるのは事実ですが、これから資金調達を行うのであれば、どのくらいの資金を調達すれば良いのかを判断するために、開業資金の相場について把握しておくことが重要。

ここでは、既存の物件を取得するのではなく、ホテルを新規に建設すると仮定して、ホテルの種類・グレード別に、開業資金の目安となる相場について解説します。

・ビジネスホテル：3億5,000万円～

小規模なビジネスホテルを開業する場合でも、3億円以上の資金は必要。都市部であれば更に高額の資金が必要となる。

・リゾートホテル・レジャーホテル：6億5.000円～

リゾートホテル・レジャーホテルを開業するには、少なくとも6～7億円程度の資金が必要。土地の取得が難しい人気リゾート地に建てる場合や、有名ホテルグループに加盟する場合は、更に高額の資金が必要となる。

・シティホテル：50億円～

シティホテルは、新規開業にあたって最も高額な資金が必要。他の種類のホテルとはそもそもの桁数が異なります。特に、都市部にシティホテルを構える場合は金額も莫大になります。

ホテルの開業資金が高額である理由

ホテルの開業には多額の資金が必要となりますが、その理由は以下のようにさまざまな費用が必要となり、各費用も高額であるためです。

・土地代

ホテルを新築する場合は、高額の土地購入資金が必要。

・建築費

新築の場合は新築費、中古物件を入手する場合も改修・改装・リフォーム費が必要。

・加盟料・ロイヤリティ

ホテルチェーン・ホテルグループに加盟する場合は多額の加盟金とロイヤリティが必要。

・設備費

ホテルを運営するための寝具・家具・家電・空調などから業務システム・管理システムまで、さまざまな設備費用を合算すると非常に高額。

・備品費・材料費

備え付けの備品を整備するのにもまとまった資金が必要。

・運営費

開業時には人件費・備品費・広告宣伝費・料飲部門の材料費など、当面の運営費をプールしておく必要がある。人件費が特に高額。

適切な額の資金調達を行うには、全体の金額だけでなく「何に」「いくら」必要となるのかといった、資金の内訳も把握しておくことが重要です。

ホテルの開業資金を調達する具体的な方法

起業・開業における資金調達方法はさまざまな方法がありますが、ホテルの場合は金額が非常に大きいため、以下の3種類が現実的な方法となります。

それぞれの方法の概要・メリット・デメリットについて解説していきます。

出資を受ける

概要

出資とは、企業・団体・個人から資金の提供を受けて事業を始める方法です。投資家等が将来的な利益を見込んで資金の援助を行い、その見返りとして株式の提供などを求める方法が一般的です。

メリット

資金の借入ではないため利息が発生しないことや、出資金には原則として返済義務が無いことが最大のメリット。仮にホテル開業に失敗したとしても、負債を抱えるリスクがありません。

デメリット

出資者から経営に介入されることや、成功を目指して相応の覚悟を持って開業しなければならないことがデメリット。出資比率が高いと経営権を握られるというリスクもあります。

また、ホテルのような多額の資金を必要とする事業においては、都合よく出資者が見つかるとも限りません。

金融機関からの融資を受ける

概要

融資とは、開業に充てるための資金を金融機関から借りる行為のことです。融資側は利息による利益の獲得を目的として資金の貸し出しを行い、借り入れ側は利息を支払う代わりにまとまった資金を確保できるという、ビジネスとして割り切った資金調達方法となります。

ホテル開業時の主な融資元には、メガバンク・地方銀行・信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫などが挙げられます。

メリット

信用力に左右されず、比較的高額な資金を確保できるのが融資のメリット。経営に介入する権利は無いため、融資を受けた資金はホテル開業時の資金・運用費など自由に活用することができます。

デメリット

ホテル開業のような多額の資金の融資は審査が非常に厳しく、必ずしも希望の額の融資を受けられない可能性があるのがデメリット。申請にあたっては現実的かつ詳細な事業計画の作成が必須となります。

補助金・助成金を活用する

概要

補助金・助成金とは、国や自治体から支給される公的な資金のことです。ホテル開業の全額を賄うことはできませんが、適用できる補助金・助成金を利用することで、ホテル開業時の金銭的負担を低減することができます。

ホテル開業に利用できる可能性があるものには、事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・事業復活支援金・各自治体が実施する制度が挙げられます。

メリット

借入ではないため、原則として返済が不要であることが最大のメリット。事業の推進や設備投資に役立てることができます。

デメリット

公的な資金の給付を受けるため、煩雑な書類の作成や申請の準備が必要であり、審査も厳しいことがデメリット。開業時のリソースを大きく奪われる可能性があります。

調達した資金の返済計画も重要

資金調達の手段が出資の場合は原則返済の必要はありませんが、融資を受けた場合は当然ながら返済を行う必要があります。

ホテルを経営していくにあたって、借りた資金を滞りなく返済していくことは、ホテルの社会的信用・ブランドを担保するためにも非常に重要。

毎月の返済額が多すぎると経営を圧迫したり滞納したりする原因となり、反対に返済額が少なすぎると利息が膨らみ返済総額が大きくなるため、キャッシュフローに無理の生じない範囲で返済額・返済計画を設定しておくことがポイントとなります。

実際の数字を検討しておかなければ開業後に見当違いや目論見との齟齬が生じる可能性があるため、できるだけ現実的な情報を集め、経営シミュレーション・キャッシュのシミュレーションまで行っておくことがおすすめです。

ホテル開業資金の調達が難しい場合は・・・

ホテルの開業には非常に大きな金額の資金を用意する必要があるため、状況・条件によっては資金調達が難しいケースや不可能なケースも発生します。

それでもホテル開業への情熱を諦めきれない方は、同じ宿泊施設である貸別荘・ゲストハウスの運営を検討してみるのもおすすめです。

貸別荘・ゲストハウスの運営は、現在全国各地でニーズが高まっているトレンドの宿泊施設。小資本からスタートが可能であり、起業戦略を突き詰めたうえで開業すれば、高稼働・高利益率・高収益が期待できるビジネスモデルとなっています。

ご興味のある方は、貸別荘・ゲストハウスの総合的なコンサルティング・サポートを実践している弊社まで、ぜひお問い合わせ下さい。

・ハウスバード株式会社｜お問い合わせフォーム

https://housebirdjapans.com/contact

まとめ

ホテル開業のための資金調達の方法についてご紹介してきました。どのようなホテルを開業するのかにもよりますが、ホテル開業には到底自己資金では賄えない多額の資金を用意することが必要。物件・設備・備品を整えるだけでなく、当面の運営費も確保しておくことや、キャッシュフローに無理の生じない返済計画を立てておくことも、忘れてはならない重要なポイントです。

これからホテル開業のための資金調達を行う方は、ぜひ当記事も参考にして、最適な選択を模索してみて下さい。