【2022年10月最新】ホテルで使える補助金について解説！採択されるコツとは
事業の追い風となる「補助金」。採択されれば会社の成長戦略に拍車をかけることになるでしょう。しかし「そもそも補助金についてよく分かっていない」という人も多いのではないでしょうか。補助金は申請すれば簡単に貰えるようなものではなく、よくその性質や審査内容について理解しておく必要があります。
本記事ではそもそも補助金とはどのようなものかを解説し、ホテルや旅館、コンドミニアムなど宿泊業で使える最新の補助金について解説します。
そもそも補助金とは
補助金を受けたいけど、そもそも補助金について詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。補助金を受ける前にその性質について良く理解しておくと、さらに有効活用できます。ここではそもそも補助金とはどのようなものか解説します。
補助金とは
補助金とは主に経済産業省が交付している支援金のことをいいます。交付先は審査を通過した企業のみで、使い方があらかじめ決められており、自由に使うことはできません。
また入金は後払いですので、投資を行ったあとに支払いがなされます。そのため補助金の対象となる経費についての領収書や証拠書類は全て保管しておく必要があります。また定期的な事業状況の報告のために補助事業の終了後5年間は領収書や証拠書類を保管しておく必要があります。
補助率
どのような補助金でも「補助率」という言葉が付いて回ります。補助率とは補助金が与えられる割合を表した値のことで、補助率は高いほど補助対象の企業にとってはメリットとなります。
例えば補助金対象となる経費を300万円使ったとすると、補助率が1/2の補助金では150万円支給されます。しかし一方で補助率が2/3の補助金の場合では200万円支給されます。
単純に補助される金額が増えるので、補助率は高いほど得です。
ただし補助金には限度額があり、限度額を超えることはできません。なるべく限度額に近づくように経費を調整しましょう。
補助金の審査基準
補助金には審査があり、その審査に通過できなければ補助金は貰えません。その審査には「資格審査」と「書面審査」があります。
資格審査
資格審査は、補助金を受ける予定の事業者が補助対象者に適合するかを判断する審査です。応募要件を満たしているかや添付書類に記載漏れがないかを審査されます。
例えば応募要件を満たしていたとしても、必要な箇所の記入が漏れていたり、必要書類が添付されていないと「要件不適格」として不採択が決定します。
そのため記入漏れや添付忘れなどで不採択とならないよう注意を払う必要があります。優れた事業計画を発表したとしても、必要事項の記載が抜け落ちていると不採択の可能性は非常に高まります。
書面審査
上記の資格審査を通過すると書面審査になります。
書面審査は外部専門家である審査委員が申込書類を審査ごとに採点する審査です。この審査で一定以上の点数を獲得すると採択が決定します。
書面審査の審査員を務めるのは外部の中小企業診断士や税理士などです。一般的に1つの事業に対して3～4人体制で書面を確認します。
具体的には2人が事業面について、もう2人が技術面を審査しながら点数をつけていき、その合計点の上位から採択されることになります。
この点数の配分は補助金ごとに異なります。これらは公募要領に記載されていることが多いので、補助金の公募要領を確認しましょう。
実現可能性
補助金は「経済の活発化」を目的としており、その目的に貢献してくれるであろう企業に支給するために審査が設けられています。
審査基準は補助金によってまちまちですが、どのような補助金にも共通している項目として「実現可能性」が挙げられます。実現可能性とは「企業が打ち出している計画が実現する可能性」のことをいいます。
国や地方自治体にとっても、せっかく補助金を支給しても計画が実現しないのであれば本末転倒です。そのためあらゆる補助金の審査には「実現可能性」の項目が含まれています。
実現可能性の審査は「競合他社よりも優位に立てるか」、「市場に受け入れられるか」で判断されます。つまり実現可能性の審査は「会社そのものの成長戦略」が見られると考えられるでしょう。
実現可能性の審査は会社の成長戦略がシビアに判断されるので、審査基準の中で最重要項目といっても過言ではありません。
ホテルの設備投資に使える補助金
ホテルや旅館などの宿泊業を営んでいる企業が活用できる補助金を大まかに紹介します。補助金ごとに公募要領が異なりますので、「この補助金は使えそう」と思ったものは公式サイトで確認することをおすすめします。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は中小企業の生産性向上の実現に役立つ補助金です。一般型とグローバル展開型の二種類に分かれており、一般型では以下の応募枠があります。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
2022年10月現在、第12次の公募が行われており、締め切りは10月24日となっています。12次の公募には間に合いませんが、13次の公募も始まる可能性が高いです。
以下は通常枠の補助金の概要です。
| 補助金額 | 従業員数5人以下：100万円～750万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上：100万円～1,250万円 |
| 補助率 | 再生事業者：⅔
小規模企業者・小規模事業者：1/2 |
| 基本要件 |
|
| 公式サイト | https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html |
事業再構築補助金
事業再構築補助金はウィズコロナ・ポストコロナの経済社会に対応しようとする中小企業の事業再構築を支援する補助金です。
宿泊業からゲストハウスへの事業転換やケータリングへの対応を決めて採択された会社も多くあります。
以下は通常枠での補助金の概要です。
| 補助金額 | 従業員数5人以下：100万円～750万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上：100万円～1,250万円 |
| 補助率 | 再生事業者：⅔
小規模企業者・小規模事業者：1/2 |
| 必須申請要件 |
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| 公式サイト | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php |
IT導入補助金
IT導入補助金は中小企業のITツールの導入を円滑に進めるための補助金です。「ITツールを導入する」という前提の元で使用できる補助金ですが、貸別荘や一軒家貸切、一棟貸しなどの小規模な宿泊業を営んでいる中小企業であれば大いに活用できる補助金でしょう。
| 補助金額 | 30～450万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請要件 |
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| 公式サイト | https://www.it-hojo.jp/applicant/ |
補助金の採択を決めるためのコツ
補助金は申請すれば貰えるようなものではありません。審査の結果で採択が決まり、不採択であれば事務労力の浪費となります。時間を無駄にしないためにも以下のコツを押さえておきましょう。
申請書は分かりやすく作成する
上述の通り補助金の採択・不採択は審査員の点数によって決められます。そのため審査員に分かりやすいよう申請書を作成する必要があります。
審査員もプロの税理士や中小企業診断士ですが、全ての業界に精通しているわけではありません。専門用語や業界用語などが多く記載されており、「分からないことはそちらで調べて」というスタンスで臨むと不採択になる可能性は高いでしょう。
したがって、申請書で自社の事業について説明するときは、誰にでも分かりやすい文章で作成しましょう。
補助金についての情報をできる限り多く集める
補助金についての情報はきわめて限定的で、自分で調べなければ存在を知ることもないお金です。そのため申請者側が情報を集める必要があります。そしてその集めた情報の数が明暗を分けることもあるでしょう。
例えば、補助金の中には採択されたケースを公開していることがあります。採択される会社の傾向を掴み、参考にすることでより良い申請書を作成できるようになるでしょう。
ホテルで活用できる補助金についてはハウスバードへ
補助金に無事採択されると大いに事業の後押しとなることでしょう。しかしその情報は限定的でメディアへの露出もきわめて少ないです。そのため情報を集めるのにかなりの労力がかかります。
ハウスバードでは宿泊業のプロデュースを行っており、ホテルや旅館、コンドミニアム、貸別荘など幅広い業態の会社様のお手伝いをしています。「どのような補助金が使えるだろうか」という方はお気軽にご相談ください。