地域活性に利用できる補助金・助成金とは？貸別荘に最適な補助金も紹介！
地域活性事業やまちづくり事業を検討中の方に向けて、補助金や助成金の探し方および、主な補助金・助成金を紹介します。
後半では貸別荘事業を考えている方におすすめの「事業再構築補助金」についても紹介します。
1．地域活性やまちづくり事業に利用できる補助金・助成金の探し方は？
地域活性事業やまちづくり事業を検討している方にとって、補助金や助成金はぜひ活用したい制度です。しかし「どこでどのような補助金・助成金事業を実施しているのか」がわからなければ探しようがありません。
まずは地域活性またはまちづくりといった事業で利用できる補助金・助成金の探し方を簡単にお伝えします。
中小企業庁
中小企業の健全な発展を支援する中小企業庁では、ホームページ上の「補助金等公募案内」において、中小企業支援に関する補助金などの公募情報を公開しています。
特に自治体などが決まっていない場合や、まずはどんな補助金があるのか見てみたいという方はこちらをチェックするとよいでしょう。
一般財団法人 地域活性センター
地域活性センターでは「地域イベント助成事業」「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」「地方創生アドバイザー事業」「移住・定住・交流推進支援事業」「スポーツ拠点づくり推進事業」など、さまざまな助成金事業を展開しています。
いずれも地域活性やまちづくりに関わる助成金ですが、それぞれ募集のタイミングや時期などが異なりますので、最新情報を公式ホームページなどで確認しておきましょう。
J-net21
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイトです。都道府県やカテゴリー（地域活性、起業など）、フリーワードなどから絞り込めるため、どういった補助金・助成金を探しているか明確な方にとっては利用しやすいでしょう。
補助金・助成金のほか、融資や貸付、出資といった種類で探すこともできます。中小企業庁とJ-net21をチェックすれば、ほぼ全国の補助金・助成金公募情報を網羅できます。
各自治体のホームページ
中小企業庁などに掲載されている情報は国が管轄している補助金・助成金情報であることも多いため、都道府県（市区町村）で絞り込みたい方は、それぞれの自治体のホームページで探したほうが効率的です。
| 「補助金」と「助成金」の違いは？
どちらも国や自治体（中には民間団体も）から支給されるお金である点は同じです。大きな違いといえば、助成金が「要件を満たせばほぼ受給できる」のに対し、補助金は「予算や採択枠が決まっているため、要件を満たしていても受給できないことがある」という点です。利用するのが補助金か助成金、どちらに該当するのかは必ず確認しましょう。 |
2．地域活性やまちづくり事業に利用できる補助金・助成金の例を紹介
地域活性やまちづくりに利用できる補助金・助成金にはどういった種類があるのか、具体的な例を紹介します。
なお以下はすべて2022年（令和4年）5月7日時点の情報です。募集停止などの可能性もありますので、最新情報は各自治体のホームページにてご確認ください。
御宿町（千葉県）「魅力ある地域づくり推進事業補助金の申請受付について」（補助金）
御宿町内において「イベント等を開催することで活力あるまちづくりに貢献する」「キレイな環境を創造する」「住民の健康増進に関わる」といった事業に対し、50万円を上限に対象経費の1/2を補助してくれるというものです。
御宿町「魅力ある地域づくり推進事業補助金の申請受付について」
新潟県「消費喚起や需要拡大につながるプロジェクトを募集します（第3弾）」（補助金）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費活動の減退をカバーするため、新潟県内の各団体等が実施するイベントなどを支援するための補助金です。今回が第3弾の募集で、それぞれ200万円（単一市町村枠）、400万円（複数市町村枠）、700万円（特認枠）を上限に対象経費の2/3を補助してくれるというものです。
新潟県「消費喚起や需要拡大につながるプロジェクトを募集します（第3弾）」
坂井市（福井県）「サテライトオフィス誘致に向けた助成制度について」（助成金）
福井県外から坂井市へのサテライトオフィス誘致、およびUターン（Iターン）促進による地域活性化を図るために設けられた助成金制度です。助成対象経費は180万円から1,500万円までカテゴリー分けされており、助成基準も1/2〜10/10などさまざまです。
富士宮市（静岡県）「コワーキングスペース整備事業費補助金 交付対象者の募集」（補助金）
移住（定住）促進や地域活性を促進するため、駅周辺の空き物件などを活用したコワーキングスペースの整備や運営をおこなう事業者等に対する補助金です。3,600万円を上限に対象経費の1/2を補助してくれます。
富士宮市「コワーキングスペース整備事業費補助金 交付対象者の募集」
掛川市（静岡県）「新たなビジネススタイル応援事業費補助金について」（補助金）
空き物件をサテライトオフィスにしたり小売業・飲食業にしたりするための改修費用、小規模企業者がビジネスをデジタルシフトするために必要な改修費用などに対する補助金です。たとえば小売業や飲食業などに改修する場合、200万円を上限として1/2まで補助してくれます。
福岡県「個性ある宿泊施設整備補助金制度について」（補助金）
誘客や滞在時間の延長、旅行中の消費額の拡大などを目指して創設された補助金制度です。福岡県の地理的な特性や、地域の特色を生かした「個性」ある宿泊施設を整備（新設）または改修する事業者が対象で、1,000万円を上限に対象経費の1/2までを補助してくれます。
3．地域活性やまちづくり事業に利用できる補助金・助成金を申請する際の注意点
紹介できた補助金や助成金は一例ですが、このように全国にはさまざまな「地域活性」「まちづくり」に活用できる補助金・助成金制度があります。
しかし、それらを申請するにあたっての注意点もありますので、覚えておきましょう。
「要件」「補助金か助成金か」など隅々まで確認する
一見似たような補助金・助成金事業であっても、申請や受給に関わる要件は案件ごとに細かく決められています。複数の補助金・助成金を並行してリサーチする際などは特に、案件ごとの要件をくまなくチェックして一覧を作成しておきましょう。
また冒頭で補助金と助成金の違いに触れましたが、実際のところ明確に区別されていないケースも散見されます。経済産業省管轄の助成金でも、中身はほぼ補助金といったものがあります。こうしたことからも、案件ごとに隅々まで目を通すことが大切です。
補助金・助成金を利用する場合の留意点も把握しておく
- 補助金は多くが後払いである
- 案件ごとに定められた事業期間内に支出する
- 報告書などの事務処理および提出期間は必ず守る など
補助金・助成金（特に補助金）を利用する際は、こうした点を覚えておきましょう。後払いが多いため、仮に受給が決定しても対象経費にかかる「総額」を用意しておく必要があります。
また一般的に、補助金には事業期間が設けられています。その期間以外に支出したものは対象経費とみなされないことがあるため、注意しましょう。
そのほか、定められた期間内に報告書などを提出しなければ支出と認められず、受給されない可能性があります。
いい加減な事務処理をしていると会計検査院に指摘されることもあるため、きっちり処理することが大切です。
4．地域活性×貸別荘事業は「事業再構築補助金」をチェック！
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、事業の「再構築」に取り組もうとする中小企業等を支援するための補助金制度「事業再構築補助金」が始まりました。
「事業再構築補助金」とは？
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、需要や売上回復の先行きを見通せない状況が続きます。そんな中、ポストコロナやウィズコロナを見据えて新たな分野への事業展開、事業・業種転換あるいは再編に舵を切る中小企業等が増えています。これをサポートするための補助金制度が「事業再構築補助金」です。第6回公募期間は令和4年3月28日～令和4年6月30日18:00です。
貸別荘事業なら利用できる可能性がある！
本来、事業再構築補助金制度は、一般的な不動産賃貸事業者は採択されにくいといわれています（可能性がゼロという意味ではありません）。これは、要件を満たしにくいことが理由です。
しかしながら「建設費用」に関しては認められているため、貸別荘事業を検討中の方にとっては利用できる可能性がある補助金制度、ということになります。
事業再構築補助金が貸別荘事業を検討している方におすすめの理由については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
関連記事：事業再構築補助金で不動産業を始める方法とは？バケーションレンタル事業の魅力についてご紹介！
5．貸別荘事業を始めるなら「1日から貸せる家」もおすすめ！
できる限りリスクや初期投資を抑えて貸別荘事業を始めたい、事業再構築補助金を利用したいとお考えの方におすすめさせていただきたいのが、ハウスバードが提供する「1日から貸せる家」です。
ハウスバード「1日から貸せる家」とは？
1日単位で誰にでも貸し出せる家のことです。「貸別荘」というと長期休暇などに利用するイメージをお持ちの方が多いかもしれません。
しかしハウスバードの1日から貸せる家は、文字通り1日から貸し出すことができますので、別荘を利用したいという人々のより幅広いニーズに対応できます。
1日から貸せる家のメリット
- ホテルや旅館などと比べて莫大な初期投資を必要としない
- 事業再構築補助金を利用できる可能性が高い
- 旅館業・簡易宿所営業を取得すれば非常駐経営が可能（ランニングコスト削減）
- 一般賃貸としても貸し出せるためリスクヘッジになるリスクや初期投資を抑えて貸別荘事業を始められる
- 自分たちが使わないときに貸し出すことで収益を得られるほか、別荘の維持管理費用もカバーできる など
一例ですが、このようにさまざまなメリットがある、まさに新しいビジネスモデルをご提案するサービスです。
まずはお気軽にご相談を！
ハウスバードはこれまで、東京や京都をはじめ北海道や箱根、軽井沢など全国各地で「1日から貸せる家」をプロデュースしてまいりました。
物件の提案から宿泊施設のデザイン、施工、運営準備や顧客対応まで一貫して対応することで、余分なコストを抑えるだけでなく、収益性の高い宿泊施設作りも実現してまいりました。
事業再構築補助金を利用して貸別荘事業を始めたい、とお考えの方はぜひ一度、お気軽にハウスバードまでお問い合わせください。