事業再構築補助金の難易度はどのくらい？不採択理由から事業再構築補助金申請の注意点を解説！
「事業再構築補助金を活用して自社の事業再構築に取り組みたい」
このように考える事業者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
コロナ禍にあえぐ中小事業者の事業再構築を支援する補助制度としてスタートしましたが、誰でも簡単に受けられる訳ではなく、難易度の高い補助金制度です。
では、どのようにすれば採択されやすいのでしょうか。
そこで、本記事では、事業再構築補助金の採択されるポイントについて分かりやすくご紹介します。
是非とも最後まで読んでいただき、自社の事業再構築補助金申請に役立ててみてください。
事業再構築補助金の採択状況とは？
事業再構築補助金は難易度の高い補助金制度です。
では、実際のところ、事業再構築補助金の採択状況はどうなっているのでしょうか。
ここでは、事業再構築補助金の採択状況について見ていきましょう。
採択率4割程度と難易度は高め
第1回から第6回までの採択状況は以下の通りとなっています。
| 申請件数 | 採択件数 | 採択率 | |
| 第1回 | 22,231件 | 8,016件 | 36.0％ |
| 第2回 | 20,800件 | 9,336件 | 44.8％ |
| 第3回 | 20,307件 | 9,021件 | 44.4％ |
| 第4回 | 19,673件 | 8,810件 | 44.7％ |
| 第5回 | 21,035件 | 9,707件 | 46.1％ |
| 第6回 | 15,340件 | 7,669件 | 49.9％ |
事業再構築補助金の採択率としては、全体平均で44％程度の採択率となっています。採択率は低く、難易度の高い補助金制度といえるでしょう。
そんな中で、事業再構築補助金の採択を受けるには、しっかりとした事業計画書の作成が重要です。
通常の業務運営を行いながら事業再構築補助金申請の事業計画書を作成するには、相当な労力が必要となります。しかし、採択されなければ全て水の泡となってしまいます。
申請を検討するなら、この点はしっかりと把握しておきましょう。
また、第1回から第3回までは、申請件数のうち実際に審査まで進めた数も公表されています。その結果を見てみると、平均して10％程度の応募が何らかの書類不備等で審査にまで進めずに終わっています。
第4回以降の不備件数は公表されていないものの、一定数は不備で審査に進めなかったものも想定されるでしょう。
申請要件を満たした書類の準備が必要であり、なおかつ高いレベルでの事業計画書作成も必要となります。
ハードルの高い補助金制度である点は理解したうえで申請を検討しましょう。
不採択理由から読み取れる採択される5つのポイント
事業再構築補助金の採択状況をご紹介しました。
では、事業再構築補助金の採択を受けるにはどういったポイントを押さえておくと良いでしょうか。
ここでは、不採択理由から読み取れる採択されるための5つのポイントについて解説します。
市場のニーズや競合他社の分析がしっかりしているか
不採択となった事例を見てみると「市場のニーズや競合他社の分析が不足しているケース」が多く見られるようです。
・市場ニーズに対応した事業を展開できるのか。
・競合他社の動向などについて根拠のある分析ができているか。
・どういった市場に向けているのか。
・市場規模はどの程度あるのか。
・市場規模や競合他社の分析から適切な事業計画であるか。
市場ニーズの把握や競合他社の動向を把握するのは、事業再構築に限らず、自社の事業運営を行ううえでは必要不可欠なもの。
事業再構築補助金においても、こうした市場ニーズや競合他社の入念な分析が行われているかどうかは重要なポイントといえるでしょう。
自社の強みやノウハウを活かしつつ、どのような効果が期待できるのか
「自社の強みやノウハウを活かしつつ、どのような効果が期待できるのか」という点がしっかりと分かる事業計画の作成も採択されるポイントといえます。
・既存事業のノウハウが補助事業においても活かせるのか。
・補助事業を進めることで既存事業への相乗効果が期待できるのか。
・補助事業の課題とその課題への解決方法が妥当であるか。
・補助事業の費用対効果や価格的・性能的な優位性がどうであるか。
事業再構築補助金を活用して、既存事業とは全く毛色の違う事業を行う場合であっても、既存事業にも波及効果が期待できる事業展開ができれば採択される可能性も高いでしょう。
また、SWOT分析を行い、自社の強みや弱みを把握できれば、自ずと自社の課題なども見えてくるものです。
こうした課題をどう解決できるのかが分かる事業計画の作成ができれば、完成度の高い事業計画となり、採択される可能性も高くなります。
リスクの伴う思い切った事業であるか
事業再構築補助金の採択を受けるには、事業計画が「リスクの伴う思い切った事業」であるかどうかも1つのポイントです。
事業者としては、自己資金で展開可能な事業であっても補助金が貰えるものなら貰いたいと考えるでしょう。
しかし、事業再構築補助金は、コロナ禍に苦しむ事業者の思い切った事業再構築を支援するためにスタートした制度です。
そのため、事業再構築補助金の申請要件としても「コロナ禍による売上減少要件」といった必須要件を満たしていないと申請できません。
このような点からもリスクの伴う思い切った事業であるかどうかも事業再構築補助金の採択を受けるためのポイントといえるのです。
また、事業計画書の中には、展開する補助事業のリスクがなぜ高いのか、どういった点から大胆な事業再構築といえるのかといった理由も明記してあるとより良いでしょう。
最新技術などを積極的に用いた地域活性化に貢献できる事業であるか
「最新技術などを積極的に用いた地域活性化に貢献できる事業であるか」も採択されるためのポイントといえるでしょう。
事業再構築補助金は、「市場の新規性要件」や「製品の新規性要件」といった要件をクリアする必要があります。
こうした要件をクリアするためにも積極的に最新技術を取り入れたり、地域のイノベーションに貢献できたりする事業計画が立案できると評価されやすいです。
都市部への人材の一極集中などによる地方の過疎化や人材不足は大きな問題となっています。したがって、国としても地域活性化につながる事業には積極的に支援したいものと考えられるでしょう。
こうした点からも最新技術の積極的な導入や地域活性化への貢献が期待できる事業であるかどうかは採択のポイントといえます。
新型コロナウイルスによってどのくらいの影響を受けているのか
事業計画書上で「新型コロナウイルスによってどのくらい影響を受けているか」を明記するのも採択されるためのポイントでしょう。
事業再構築補助金は、コロナ禍によって影響を受けた中小事業者支援を目的とした補助金制度というのが大前提。
新型コロナウイルスによって既存事業がどのくらいの被害を被っているのかを明確に記載するのは非常に重要なポイントといえるのです。
この点はわりと見落とされがちなポイントですので、しっかりと記載するように注意しておきましょう。
まとめ
本記事では、事業再構築補助金の難易度や採択されるためのポイントについてご紹介しました。
事業再構築補助金の採択率は40％程度と低く、採択難易度の高い補助事業です。
しかしながら、補助率は2/3と高く、最大で6,000万円もの補助が受けられるため、事業再構築を検討するのであれば、是非とも利用したい補助金制度といえるでしょう。
採択を受けるには、ポイントを押さえた事業計画の作成が重要となります。
是非とも本記事を参考にして事業再構築補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
貸別荘事業は事業再構築補助金との相性も抜群！まずはハウスバードに相談を！
コロナ禍に苦しむ事業者支援の一環として行われている事業再構築補助金ですが、貸別荘事業は事業再構築補助金との相性も抜群です。
ハウスバードでは、「1日から貸せる家」をコンセプトに貸別荘事業を数多くプロデュースしてきました。
一棟貸しのコテージや一軒家貸切のコンドミニアムといった貸別荘はコロナ禍においても需要が高く、収益性も高い事業です。
特に一戸建ての貸別荘はソーシャルディスタンスを保てるため、宿泊施設としての人気が高く、ウィズコロナの時代において高いニーズが期待できます。
貸別荘事業による地域活性化にも貢献できるため、事業計画としても評価されやすい事業といえるでしょう。
事業再構築補助金を活用した事業展開を検討しているのであれば、まずは一度ハウスバードにご相談してみてはいかがでしょうか。