ゲストハウスにおける事業再構築補助金の対象について解説

 新型コロナウイルス感染拡大により、ゲストハウスなどの宿泊業が大きな打撃を受けています。しかし、2022年10月11日以降からは、GoToトラベルキャンペーンに替わる全国的な宿泊割引「全国旅行支援」が開始され、徐々に賑わいを取り戻し、回復傾向にあると言えるでしょう。そのゲストハウスを新たに構築したいという方もいるのではないでしょうか。

ゲストハウスの構築は「事業再構築補助金の対象になるの？」など、気になる方も多いでしょう。今回は、ゲストハウスの特徴やゲストハウスにおける補助金対象の有無、事業再構築補助金の仕組み、ゲストハウスの事業再構築補助金・採択事例などについて解説します。

 

弊社は、全国各地の貸別荘を多数プロデュースしてきた実績を持つ、貸別荘のトータルプデュース事業を行っている企業です。

「心豊かに・優しく・ 賢くなれる場所」をテーマにした家づくりと旧来型の別荘ではなく、1日から貸せる家として新しい別荘の形を提供します。

 

弊社は、さまざまな情報・条件を考慮して、最適なご提案を行うことが可能です。

ゲストハウスの特徴

ゲストハウスは、一般的に共用でリビングやキッチン、トイレ、シャワールームなどを使用する旅館業法に基づいた簡易宿所を指します。

 

B＆B（ベッド・アンド・ブレックファスト）と呼ばれることもあります。

 

宿泊者同士の交流など、日常でかかわることのない人たちとのコミュケーションを取ることができるのが大きな特徴です。

 

そのため、個室だけでなく、ドミトリー（相部屋）にすることもできます。

なかには、女性専用のドミトリーを提供しているゲストハウスもあるので、女性でも安心して利用できる施設があります。

 

また、ゲストハウスには、カフェやバーが併設されている場合もあり、職業や年齢、国籍も問わず、気軽にコミュニケーションを取ることが可能です。

 

宿泊料金はサービス内容にも異なりますが、ホテルなどに比べ安く、素泊まり1泊3000〜4000円が一般的な相場となっています。

 

基本的にシャンプーや歯ブラシ、バスタオルなどの​​アメニティはありません。

食事については、提供していないゲストハウスが多いです。しかし、共有スペースで集まり、一緒に食事を作るケースも珍しくありません。

ゲストハウスにおける補助金対象について

ゲストハウスは、事業再構築補助金の対象となります。

 

事業再構築補助金は、建設費の補助が出ることが最大のメリットです。

しかし、他の補助金では建設費が補助の対象となることはほとんどありません。

 

そのため、事業再構築補助金の通常枠であれば、最大2/3まで補助の対象となるため、ゲストハウスを始める方にとっては、ぜひ利用したい補助金の一つです。

 

建設費には、建物の建築、建物の改修費、建物の撤去費などがあります。

 

建物の建築は、現在保有している土地や賃貸している土地に新たな建物を建築するケースです。

 

建物の改修費は、新たに建物を建築するのではなく、既存の設備を活用してゲストハウスにするといったケースとなります。

 

建物の撤去費は、規模を縮小するため、既存のゲストハウスを減らして、残りのゲストハウスを運営するといったケースを指します。

そもそも事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスに伴う、新分野展開や業態転換、業種転換、事業再編など、規模の拡大や思い切った事業再構築に取り組む中小企業向けの補助制度です。

 

要件に該当する中小企業は、最大で1億円の事業費が補助されます。

事業再構築補助金の要件

・売り上げが減っている

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1～3月)の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

 

また、上記を満たさない場合でも、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

 

・事業再構築に取り組むこと

 事業再構築指針に沿った、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り込むこと

 

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

また、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。

 

金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも可能です。

 

補助事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

 

（参考：経済産業省「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0701

ゲストハウスの事業再構築補助金・採択事例

事業再構築補助金では、ゲストハウスの採択事例が複数あります。

 

・飲食店とゲストハウスを同時にオープン

観光地にフルーツ菓子店とゲストハウスを同時にオープンさせた事例があります。

1階には、県内産のフルーツをふんだんに使ったスイーツを販売、2階では、観光地の魅力を楽しめる宿泊体験を提供しています。

 

このように観光地の飲食店との相乗効果を発揮するゲストハウスの採択事例と言えるでしょう。

 

・アウトドア体験型複合ゲストハウス

コロナ禍で飲食店の売り上げが減少し、観光地の自然を活用したアウトドア体験型複合ゲストハウスを展開している事例です。

 

・不動産管理のノウハウを活用したゲストハウス再構築事業

オフィス等事業用賃貸物件の管理を主な事業とする不動産管理業の会社により、廃業したホテルの改修工事を行い、ゲストハウスとして再構築事業を開始する事例です。

 

・定食屋×商店街×コワーキングスペース×ゲストハウス

定食屋から商店街と連携し、コワーキングスペースなどの新しい生活様式と茶道や相撲文化を取り入れた宿泊事業を融合させた事例です。

 

・景勝地×カフェ×ゲストハウス 

景勝地の古民家を改装し、カフェとゲストハウスを併設したケースです。利用しやすい価格設定で地域交流の場として活用します。

 

・セルフホワイトニングサロン×ゲストハウス

セルフホワイトニングサロンとアパートメント型ホテルを開業し、周辺地域において健康の拠点を目指す事例です。

まとめ

ゲストハウスは、事業再構築補助金の対象となります。事業再構築補助金は、新型コロナウイルスに伴う、新分野展開や業態転換、業種転換、事業再編など、規模の拡大や思い切った事業再構築に取り組む中小企業向けの補助制度です。

 

事業再構築補助金では、ゲストハウスの採択事例が複数あります。

アウトドア体験型複合ゲストハウスや不動産管理のノウハウを活用したゲストハウス再構築事業、景勝地×カフェ×ゲストハウス などです。

 

事業再構築補助金を活用することにより、ゲストハウス への業態転換などの道も切り開くことが可能です。

 

弊社は、全国各地の貸別荘を多数プロデュースしてきた実績を持つ、貸別荘のトータルプロデュース事業を行っている企業です。

旧来型の別荘ではなく、1日から貸せる家として新しい別荘の形を提供します。

さまざまな情報・条件を考慮して、最適なご提案を行うことが可能です。