事業再構築補助金が不採択になった理由とは？改善点などを解説します

事業再構築補助金が不採択になったのには様々な理由があります。

今回は、不採択になった理由や改善点を解説します。

事業再構築補助金は、コロナ禍などの影響で事業を再構築する際に是非とも利用したい補助金の一つです。これを活用するためにも審査要件を満たして申請したいところですが、要件を満たしていなければ申請しても不採択になる可能性があります。

もしも事業再構築補助金を申請した時に不採択になった場合、どんな理由で不採択になったのか知ることが大切です。

それでは、事業再構築補助金が不採択になった理由や改善点についてご説明しましょう。

事業再構築補助金が不採択になった理由とは？

 

事業再構築補助金が不採択になった理由は、以下の通りです。

• 公募要領に沿った事業計画書ではない
• どんな事業内容なのか分かりにくい
• 実現可能な事業なのか分からない
• 本当に資金調達ができる内容なのか疑うレベル
• 売上高の根拠が納得できない

それでは、事業再構築補助金が不採択になった理由についてご説明しましょう。

公募要領に沿った事業計画書ではない

不採択になった理由の中でも特に多いのが、公募要領に沿った事業計画書ではないという理由です。

確かに事業再構築補助金は事業を再構築する人にとって嬉しい制度ではありますが、審査される時は本当に納得できる内容の事業計画書になっているかどうかが重要です。

基本的な公募要領は、以下の通りです。

 

• 事業再構築の類型は何か
• 事業再構築補助金の要件は満たしているか
• 事業再構築要件は満たしているか
• 既存事業の取り組みについて
• 事業再構築の取り組み内容について
• swot分析をしているか
• 新型コロナウィルスの影響はどのように受けたか
• 事業再構築の必要性はあるか
• どのような製品とサービスを提供するのか
• 具体的な投資内容
• 具体的なスケジュール
• 収益計画と資金計画は添付されているか
• 競合他社と比較して、どのような点が差別化要因となっているか

 

以上の公募要領に沿った内容になっていない限り、審査に通ることはできません。

今後の事業安定のために事業計画書を作成するのがいかに大変かどうかは誰でも分かっていることなので、これなら実現できると納得できる事業計画書を作成することが大切です。

 

どんな事業内容なのか分かりにくい

事業再構築補助金が不採択になる理由は、そもそもどんな事業内容なのか分かりにくいことが挙げられます。

事業内容は今後の事業を展開する上で重要ですが、その内容を誰に説明しても納得できるようにしなければなりません。自分やその社員が事業内容を理解していても、事業計画書に落とし込めなければ補助金は受給されません。

事業内容が分かりにくいと感じられてしまうのは、専門用語が多くて何がしたいのか分からないことも挙げられます。専門用語が多いと確かに立派な事業内容なのかもしれませんが、専門用語を知らない人にも分かるような内容にする必要性があるでしょう。

また、事業計画にストーリー性がなかったり、事業計画に記載されていても事務局に理解されていなかったりするケースもあります。

こういった問題が不採択に繋がるので注意が必要です。

 

実現可能な事業なのか分からない

事業を再構築するのは問題ありませんが、問題なのは実現可能な事業なのかどうかです。

事業計画書等で事業内容について分かりやすく説明することになりますが、一見すると分かりやすくても本当に実現可能な内容なのかどうかが怪しいケースもあります

実現不可能、もしくは実現しても今後の経営がすぐに苦しくなるような内容では補助金を支給する意味がありません。実現できるかどうか分からない事業内容では不採択になる可能性がグンと高くなるので注意しましょう。

 

本当に資金調達ができる内容なのか疑うレベル

事業再構築補助金の中には、財務状況や資金調達に関する記載があり、かなり重要視していることが分かります。

新事業を展開する際に人材や事務処理能力等の体制が整っているか、最近の財務状況から新事業を適切に遂行できるのか、そのために金融機関から十分な資金調達ができるのかどうかが重要です。

しかし、辞表計画書の内容が不十分だったり、内容が薄いせいで資金調達が見込めない状態と判断されれば不採択になる可能性が高いでしょう。資金調達が見込めるかどうかは事業遂行のために欠かせないものなので、資金調達が見込める内容にすることが大切です。

 

売上高の根拠が納得できない

売上高は事業計画を立てる上で重要な項目です。

もちろん売上高がいいほど事業が成功することになりますが、事業計画書の段階で、なぜこれだけの売上高を出せると思ったのか納得できるだけの根拠がなければ意味がありません。

一軒家貸切や一戸建てを利用して宿泊施設にして売上高を大きく増やしたり、コテージやコンドミニアム、一棟貸しで宿泊業を始める場合の売上高を1,000万円以上にしたいなど、突拍子もない話ほど何も根拠がない傾向にあります。

売上の想定が甘いほど厳しい審査に引っかかりやすいでしょう。

弊社では、貸別荘・ゲストハウスの総合的なコンサルティング・サポートを事業として営んでいます。

古民家を活用した宿泊業についての相談も承っていますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金が不採択になった時の改善点とは？

事業再構築補助金が不採択になった時の改善点は、以下の通りです。

 

• 事業計画書の内容を見直す
• 実現可能な事業内容にする
• 資金調達が可能な範囲にする
• 売上高を過大評価しない

 

事業再構築補助金が不採択になった時の改善点についてご説明しましょう。

 

事業計画書の内容を見直す

公募要領に沿った事業計画書ではない場合、事業計画書の内容を見直す必要性があります。

たとえば、一戸建てを利用してどんなことをするのか、一軒家貸切で何をするのか、コテージやコンドミニアム、宿泊施設や一棟貸しなどの事業計画を立てる際に事業再構築補助金の要件を満たしているのかなどを細かく見直すことが重要です。

そもそも新型コロナウイルスでどんな影響を受けたのか納得できる説明がないと、事業再構築補助金を受給する必要性がないと思われかねません。

このように、公募要領に沿った事業計画書を作成することで、展開予定の事業が実現可能なものかどうかが客観的に分かるようになるでしょう。

もしも不採択になった場合は、事業計画書の内容が公募要領に沿っているのか見直すことが大切です。

また、誰にでも説明して納得できる事業内容にすることも重要です。

誰に、何を、どのようにして事業を展開していくのか説明するのはもちろん、誰もが理解できるように可能な限り専門用語を使わないようにしましょう。

相手は専門的な知識を持たない人なので、専門用語が出てくるだけで敬遠される可能性もあります。また、具体的な数字を使って説明されていると、具体性があって質が高くなりやすいです。

加えて写真を使ってイメージしやすくすることで、どんな事業になっていくのか想像しやすくなります。事業計画書の内容を可能な限り分かりやすくするだけでも採択率が上がるため、分かりやすく、伝わりやすく、イメージしやすい内容を心がけましょう。

 

実現可能な事業内容にする

実現可能な事業内容であれば採択される可能性が高まるため、客観的かつ合理的な事業計画書になっているか確認することが大切です。

市場のニーズを理解し、根拠をもって説明できるのか、事業を実現できるだけの人員が揃っているのか、労務管理体制などがしっかりしているのか、無理なく事業を実施できるスケジュールかどうか説明しましょう。

 

資金調達が可能な範囲にする

自己資金はいくらあるのか、資金調達を行う際にどこから、いくら、どういった条件で、いつ借りられるのかを明記しましょう。

この資金調達の段階で事業が実現可能なのかどうかが左右されるため、どのくらいの資金を調達すればいいのか客観的に知ることもできます。

 

売上高を過大評価しない

売上高を説明する時は、これだけの事業内容なら売上高が上がって当然という過大評価を捨てましょう。

現実的な売上高になる根拠を揃えるだけでも採択率が上がるので、根拠を元に売上高を算出するのがおすすめです。

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事業再構築補助金の不採択率はどれくらい？

 

事業再構築補助金を申請しても不採択になる可能性はとても高いです。

審査に落ちたのは自分だけでなく、多くの人がどこかで納得できない説明をしていたり、根拠がなかったりと様々な理由で不採択になっています。

そんな事業再構築補助金の過去の公募による採択結果では、第1回が約36％、第2回が約45%、第3回が約44%と全て半分以下の採択率です。つまり、半分以上の事業が不採択になっているため、いかに納得させられる事業計画書を作成するのが難しいかが分かるでしょう。

ただし、不採択になったとしても二度と申請できなくなるわけではありません。

事業再構築補助金は不採択になってももう一度申請できるのがポイントです。

また、事業再構築補助金の事務局のコールセンターに問い合わせることで、なぜ不採択になってしまったのか理由を聞くこともできます。なぜ不採択になってしまったのかが分かれば、次に申請する時までに納得させられる事業計画書を作成することができるでしょう。

弊社では、貸別荘・ゲストハウスの総合的なコンサルティング・サポートを事業として営んでいます。

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まとめ

事業再構築補助金は、コロナ禍の影響で事業を新しくする人を応援してくれる制度です。

しかし、補助金を受給するためには相手を納得させられる事業計画書を作成しなければなりません。客観的で合理的、納得できる根拠などを元に完璧な事業計画書を作成できるかどうかが重要です。

過去の公募採択結果から見ても不採択率は高めなので、審査に通るためには専門家等に相談しながら作成すると良いかもしれません。

弊社では、貸別荘・ゲストハウスの総合的なコンサルティング・サポートを事業として営んでいます。

古民家を活用した宿泊業についての相談も承っていますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。